内容証明（取締役へ損害補填の催告）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 内容証明郵便を作成した日付を「令和○年○月○日」として明記します。日付は請求のタイミングを明確に示すために重要です。
- 差出人情報: 会社の代表者や代理人の「氏名」、「会社名」、「住所」を正確に記載します。これにより、誰が請求を行っているかが相手に明確に伝わります。
2. 受取人の情報
- 取締役（受取人）の氏名と住所: 損害補填を求める取締役の「氏名」と「住所」を正確に記載します。これにより、請求の対象者が明確になります。
3. 損害内容の詳細
- 損害発生の内容と原因: 損害が発生した経緯や原因、具体的な事実を詳細に記載します。いつ、どのような状況で損害が発生したのかを正確に示すことで、相手に請求の根拠を明確に伝えられます。
- 損害金額: 補填を求める金額を具体的に記載します。金額を明確にすることで、取締役に対して具体的な補填内容を伝えることができます。
4. 損害補填の要求
- 補填の方法: 損害をどのように補填してほしいかを明示します（例：現金払い、銀行振込など）。補填の方法を具体的に示すことで、対応がスムーズになります。
- 期限の設定: 損害補填を行う期限を「令和○年○月○日までに」と明記します。期限を設定することで、相手に対して緊急性を伝えます。
5. 法的根拠の提示
- 法的根拠: 取締役の損害補填義務について、会社法や定款の条項など、法的な根拠を明示します。これにより、請求の正当性を裏付けることができます。
6. 法的措置の警告（必要な場合）
- 法的措置の可能性: 期限までに損害補填が行われない場合には、法的手段を取る可能性があることを記載します。これにより、相手に対して真剣な請求であることを伝えます。
7. 言葉遣いと書式
- 正式な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な文書であるため、丁寧な言葉遣いを用いて記載します。感情的な表現は避け、冷静かつ事実に基づいた表現を心がけます。
8. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 必ず内容証明郵便として郵便局から送付し、送付した証拠を保管します。内容証明の控えや受領証は、後日法的手続きを取る際に重要な証拠となります。
これらのポイントを守って取締役への損害補填の催告に関する内容証明郵便を作成することで、法的に有効な形で請求を行い、適切な補填を促すことが可能です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
