内容証明として送る書面の書式テンプレートです。会員登録不要・無料で、Word（ワード）形式のひな形をすぐにダウンロードできます。用途別に13種そろえているため、下の一覧から目的に近いものを選べます。このページでは「計算書類閲覧の請求」の文例と書き方を掲載しています。
内容証明の書式テンプレート一覧（用途別・全13種）
内容証明として送る書面のテンプレートを、用途別に13種そろえています。いずれもWord形式・会員登録不要・無料です。目的に近いものを選んでください。
一般的なトラブル・金銭の請求
会社法・株主の権利行使
- 計算書類閲覧の請求（このページ）
- 定款・株主名簿閲覧の請求
- 株主総会開催の請求
- 取締役会開催の請求
- 取締役へ損害補填の催告
- 株式譲渡の請求
- 株式買取の請求
- 株式譲渡不承認の通知書
計算書類閲覧の請求とは（会社法上の根拠）
株式会社は、各事業年度に係る計算書類・事業報告およびこれらの附属明細書を本店に備え置く義務を負います（会社法第442条第1項）。そのうえで同条第3項は、株主および債権者は株式会社の営業時間内であればいつでも、計算書類等の閲覧を請求できると定めています。謄本・抄本の交付を請求する場合は、その会社が定めた費用を支払う必要があります（同項ただし書）。
この請求を書面で行い、請求した内容と日付を記録に残したい場合に、内容証明郵便として差し出すのがこのテンプレートの用途です。
出典：e-Gov法令検索「会社法（平成十七年法律第八十六号）」（https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086）第442条の条文を確認のうえ記載しています。
計算書類閲覧の請求の書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 内容証明郵便を作成した日付を「令和○年○月○日」の形式で明記します。日付を明示することで、請求がいつ行われたかが正確に伝わります。
- 差出人情報: 請求者の「氏名」、「住所」、「連絡先」を記載します。これにより、誰が請求しているかを相手に明確に伝えることができます。
2. 受取人の情報
- 受取人（会社や取締役）情報: 計算書類の閲覧を請求する相手先（会社、代表取締役など）の「会社名」、「代表取締役名」、「住所」などを正確に記載します。
3. 閲覧請求内容
- 閲覧を希望する計算書類: 閲覧を希望する計算書類（例：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）を具体的に記載します。どの書類を閲覧したいのかを明確にすることで、相手に具体的な対応を促すことができます。
- 閲覧希望期間: 閲覧を希望する期間（例：「令和○年度の計算書類」など）を明記します。
4. 閲覧の目的
- 閲覧の目的: 計算書類を閲覧する目的を明確に記載します（例：「株主として会社の経営状況を把握するため」など）。目的を示すことで、請求の正当性を相手に理解してもらいやすくなります。
5. 閲覧の方法と場所
- 閲覧方法: 閲覧を希望する方法や場所を記載します（例：「本社での閲覧を希望」、「郵送による写しの提供を希望」など）。具体的な希望を記載することで、相手にとっても対応しやすくなります。
6. 法的根拠の提示
- 法的根拠: 上記のとおり会社法第442条第3項が閲覧請求権の根拠になります。条文を明示することで、請求が正当であることを裏付けられます。
7. 期限の設定
- 回答期限: 閲覧請求への回答を求める期限を「令和○年○月○日までに」と設定し、明確に記載します。期限を設定することで、相手に迅速な対応を促します。
8. 言葉遣いと書式
- 正式な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な文書であるため、敬語や丁寧な表現を用いて記載します。また、冷静で客観的な表現を心がけ、感情的な表現は避けます。
9. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 必ず内容証明郵便として郵便局から送付し、送付した証拠を保管します。受領証や内容証明の控えは、法的手続きが必要になった際に重要な証拠となります。
これらのポイントを守って計算書類閲覧の請求に関する内容証明郵便を作成することで、法的に有効な形で請求を行い、必要な情報を正当かつ迅速に取得することが可能です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
