建物賃貸借契約書の書式テンプレート(Word・ワード)


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このテンプレートが対象とする賃貸借

用途 対応状況 備考
普通借家(居住用) ✔ 対応 アパート・マンション等
事業用(店舗/事務所) △ 一部対応 用途制限・造作条項は別途追記推奨
定期借家(定期建物賃貸借) ✖ 非対応 再契約・期間満了条項が異なるため

※ 本テンプレートは普通借家契約(居住用)を想定しています。定期借家契約の場合は別途条項の追加が必要です。

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書き方のポイント

1. 契約当事者
  • 賃貸人(甲): 建物の貸主
  • 賃借人(乙): 建物の借主
  • 連帯保証人(丙): 賃借人の保証人として債務を連帯保証する者
2. 契約内容
  • 賃貸借の対象物件
    • 所在地・構造・床面積: 具体的な建物の所在地、構造、床面積が記載されます。
  • 契約期間
    • 期間: 令和○年○月○日から令和○年○月○日までの契約期間を定めます。
  • 賃料
    • 金額と支払い方法: 月額賃料と支払い方法を明記(例:毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う)。
    • 日割り計算: 1ヶ月分に満たない期間の場合、日割りで賃料を計算。
    • 賃料改定: 経済事情や公租公課の増額などにより賃料が不相当になった場合、甲と乙は協議のうえで賃料を改定できます。
  • 敷金
    • 預託と返還: 契約時に敷金を甲に預け、契約終了後に建物を明け渡す際に返還されます。ただし、未払賃料や原状回復費用などがあれば敷金から差し引かれます。
  • 禁止事項
    • 乙は、甲の書面による承諾を得ない限り、建物の賃借権の譲渡、転貸、増改築、動物の飼育、危険物の搬入などは禁止されています。
  • 修理
    • 乙は、本件建物の躯体に関するものを除く軽微な修理は自身の負担で行います。
  • 解除
    • 乙が禁止事項に反した場合や賃料を2ヶ月以上滞納した場合、甲は契約を直ちに解除できます。
  • 明け渡しと原状回復
    • 契約終了時、乙は建物内の物品を引き上げ、設置した造作を取り外して原状回復したうえで明け渡します。
  • 敷金の返還
    • 契約終了後、建物明け渡しを受けた場合、甲は遅滞なく敷金を返還します。ただし、未払賃料や原状回復費用などがある場合は差し引かれます。
3. 連帯保証
  • 丙(連帯保証人)は、本契約から生じる乙の債務について連帯保証します。
4. 合意管轄
  • 甲、乙、丙は本契約に関する紛争について、甲の住居地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とすることに合意します。
5. 協議
  • 本契約に定めのない事項や疑義が生じた場合、甲、乙、丙は誠意をもって協議し解決します。
6. 契約書の作成
  • 本契約書は3通作成し、各自が署名押印のうえ、甲・乙・丙それぞれ1通を保管します。

この建物賃貸借契約書は、賃料や敷金の取り扱い、禁止事項、契約解除、連帯保証人の責務など、建物賃貸借に関する基本的な取り決めを網羅しており、契約当事者の権利と義務を明確にする内容となっています。

契約前に確認すべき重要事項チェックリスト

以下は契約トラブルを防ぐために確認・記載すべき重要項目です。該当する項目をテンプレートに追記してください。

賃料・費用関連
確認項目 トラブル事例と対策
共益費・管理費 金額を明記(「別途」は揉める原因)
駐車場代 含まれるか否か、別契約かを明記
更新料・礼金・権利金 金額と発生条件を記載(権利金ありは印紙税に注意)
原状回復・修繕
確認項目 トラブル事例と対策
通常損耗の扱い 原則は貸主負担。特約で借主負担にする場合は具体的な範囲を明示(国交省ガイドライン参照)
クリーニング費 特約で借主負担にする場合は金額または計算方法を明記
設備故障時の修繕 「貸主負担」「借主負担」の境界を明確に(例:エアコン・給湯器は貸主)
造作買取請求 事業用は特に重要。造作買取請求権の放棄条項を検討
解約・更新
確認項目 トラブル事例と対策
中途解約予告期間 一般的には1〜2ヶ月前。記載がないと揉める
短期解約違約金 1年未満解約は賃料1ヶ月分など、条件を明記
更新方法 自動更新か合意更新か、更新料の有無を明記
保証・保険
確認項目 トラブル事例と対策
連帯保証人の極度額 【2020年民法改正】極度額の記載がないと保証契約は無効
保証会社利用 保証会社必須の場合は明記(保証料負担者も)
火災保険 加入義務・証明提出義務を記載
禁止・承諾事項(特約)
確認項目 記載例
ペット 「ペット不可」または「小型犬1匹まで可(敷金追加)」
喫煙 「室内喫煙禁止」(原状回復費に影響大)
民泊・転貸 「住宅宿泊事業(民泊)の利用禁止」
法人登記 居住用で法人登記不可の場合は明記
反社条項 反社会的勢力の排除条項(トラブル耐性向上)

よくある質問(FAQ)

Q: 建物賃貸借契約書と土地賃貸借契約書の違いは?

A: 建物賃貸借契約書は建物(アパート・マンション・店舗等)を対象とした契約書で、土地賃貸借契約書は土地のみを対象とします。建物賃貸借は借地借家法、土地賃貸借は借地借家法または民法が適用されます。

Q: 個人間で賃貸借契約書を作成する際の注意点は?

A: 個人間の場合も必ず書面で契約を締結し、物件情報・賃料・敷金・契約期間・禁止事項・原状回復義務を明記しましょう。連帯保証人を設定する場合は、2020年民法改正により極度額の記載が義務化されています。極度額の記載がない保証契約は無効となりますのでご注意ください。

Q: 賃貸借契約書に収入印紙は必要?

A: 一般的な建物賃貸借契約書には収入印紙は不要です。ただし、土地の賃貸借契約書や、建物の賃貸借でも権利金等の記載がある場合は印紙税が課税される場合があります。不明な場合は税理士等にご確認ください。

Q: 賃貸借契約書のテンプレートは無料で使える?

A: 当サイトの建物賃貸借契約書テンプレートは会員登録不要・完全無料でダウンロードできます。Word形式なので必要に応じて編集してご利用ください。

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。

ダウンロード前に確認:入力が必要な項目

以下の項目を準備しておくとスムーズに契約書を完成できます。

  1. 物件情報:所在地・構造・床面積
  2. 契約期間:開始日〜終了日
  3. 賃料・支払日:月額○円、毎月○日払い
  4. 敷金:○ヶ月分
  5. 解約予告期間:○ヶ月前
  6. 更新条件:自動更新/合意更新、更新料
  7. 原状回復:特約がある場合は具体的に
  8. 禁止事項:ペット/喫煙/民泊等
  9. 連帯保証人情報:氏名・住所・極度額

✔ 2020年民法改正対応済み(連帯保証人の極度額記載欄あり)

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