育児・介護休業等に関する労使協定書の書式テンプレートです。
書き方のポイント
- 対象者の明確化:
- 育児休業や介護休業の申出を拒否できる従業員の条件を具体的に記載します。例えば、入社1年未満の従業員や、1週間の所定労働日数が2日以下の従業員などです。
- 拒否条件の具体化:
- 育児休業、介護休業、子の看護休暇それぞれについて、申出を拒否できるケースを具体的に定めます。たとえば、育児休業の場合は、配偶者が特定の条件に該当する場合など詳細な条件を明記します。
- 通知の義務化:
- 従業員の申出を拒否する際の通知手続きについて規定します。事業所長が拒否の旨を従業員に通知することが明記されている必要があります。
- 休業の終了条件:
- 育児休業の終了条件やその手続きについて明記します。例えば、特定の状況に該当することが判明した場合、休業が終了する日を会社が指定できることなどです。
- 協定の有効期間:
- 労使協定の有効期間を定め、期間満了時の自動更新や改定手続きについての規定を含めます。例えば、期間満了の数か月前に改定の申出がない場合、自動更新されるといった内容です。
- 労使協定の署名と押印:
- 協定書には、会社の代表者と従業員の過半数を代表する者の署名と押印が必要です。正式な合意であることを示すために、必ず双方の署名・押印を行います。
これらのポイントを押さえて協定書を作成することで、法的に適正で明確な育児・介護休業に関する取り決めを行うことができます。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
