社宅使用契約書の書式テンプレート(Word・ワード)


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社宅使用契約書の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。

まずは社宅の種類を確認

社宅には2つの種類があり、修繕・退去・大家対応など実務が異なります。

  • 会社所有社宅:会社が所有する物件を従業員に貸与 → 本テンプレートで対応
  • 借上げ社宅:会社が第三者から賃借した物件を従業員に転貸 → 借上げ社宅管理規程もセットで整備推奨

※ 本テンプレートは「会社が従業員に社宅を使用させる契約(社内契約)」です

書き方のポイント

1. 契約当事者
  • : 従業員(社宅を使用する側)
  • : 株式会社○●●○(社宅を提供する側)
2. 契約内容
  • 基本事項
    • 甲は、乙が提供する社宅の使用を申し込み、乙は甲がその社宅に居住することを承諾します。
  • 使用目的
    • 甲は、乙の社宅を居所として使用し、それ以外の目的に利用しないとしています。
  • 物件の条件
    • 物件名・部屋番号・間取り・面積・賃料などが記載されています(例:「メゾン ○○ 000号室」「0LDK 00平米」「賃料 000000円/月」)。
  • 入居者
    • 本物件に入居する者は甲および甲の家族とし、契約時に入居予定者(例:妻や子ども)の氏名を記載しています。入居者の変更がある場合は事前に届出が必要です。
  • 地域のルール
    • 甲は、本物件での生活に際し、地域のルールを守り、近隣との円満な関係を保つ義務があります。
  • 賃料控除
    • 甲が負担する賃料は、毎月の給与から天引きで支払うことになっています。
  • 強制退去
    • 甲が以下の状況に該当する場合、乙は催告なしで契約を解除し、甲を退去させることができます。
      • 甲が退職したとき
      • 就業規則に著しく違反したとき
      • 乙に著しい不利益を与えた、またはその恐れがあるとき
      • 本契約の各条項に違反したとき
  • 解約予告
    • 甲が契約期間内に退去する場合は、3ヶ月前までに乙に通知する必要があります。
  • 契約期間
    • 本契約の期間は締結日から2年間で、以後2年ごとの自動更新となります(更新料は無料)。
  • 契約延長
    • 甲にやむを得ない事情がある場合、乙は契約終了後も甲の居住を許可することがあり、その場合、賃料については乙が負担した分を請求することができます。
  • 疑義解決
    • 本契約に定めのない事項や疑義が生じた場合、甲乙双方が誠意をもって協議し解決します。
3. 契約書の作成
  • 本契約書は2通作成され、甲乙が各1通を所持します。

お金の論点(条項に入れると揉めない)

使用料の算定
定額○万円 / 賃料の○% / 上限・下限の設定
給与控除の方法
控除タイミング、日割計算、控除不可時の支払方法
滞納時の取扱い
催告 → 期限設定 → 契約解除の流れ
退去時精算
未払使用料・光熱費・原状回復費の相殺範囲

禁止事項の具体例(条項に明記推奨)

  • 又貸し・転貸:第三者への使用許可の禁止
  • 無断同居:同居許可の要件・申請フロー
  • ペット飼育:飼育禁止または許可条件
  • 喫煙:室内喫煙禁止、ベランダ可否
  • 騒音・迷惑行為:深夜騒音、楽器演奏の制限
  • 違反時の措置:是正命令 → 退去条項への接続

修繕・原状回復の責任分界

項目 会社負担 従業員負担
経年劣化(壁紙・床等)
設備更新・躯体・配管
故意・過失による損傷
無断改造・設備変更
鍵紛失・交換
退去時清掃不備

※ 設備故障時の連絡先・承認フロー・緊急時の例外も規程に定めておくと安心です

退去トリガー(条項に明記推奨)

退職・解雇・契約終了
退去期限(例:退職日から○日以内)
休職・育休・介護休業
継続可否、使用料の取扱い、期間上限、延長手続
転勤
社宅変更、引越費用負担、現住居の明渡しルール
長期不在(1ヶ月以上など)
届出義務、防災・保全のための立入り(事前通知原則)

この社宅使用契約書は、社宅の利用目的、賃料の支払い方法、入居者の条件、契約解除・退去の条件、契約期間など、社宅の使用に関する取り決めが詳細に規定されています。甲乙双方の権利と義務を明確にする内容になっており、トラブル防止に役立つ契約書となっています。

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。

社宅使用契約書

社宅使用契約書

契約書作成前のチェックリスト

  • ☐ 使用料の算定方法を決めた
  • ☐ 給与控除の方法・タイミングを決めた
  • ☐ 禁止事項(又貸し・同居・ペット等)を明確化した
  • ☐ 修繕・原状回復の責任分界を確認した
  • ☐ 退去条件(退職・転勤・休職時)を明確化した
  • ☐ 契約期間・更新条件を確認した
電子契約で効率化
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