内容証明（計算書類閲覧の請求）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 内容証明郵便を作成した日付を「令和○年○月○日」の形式で明記します。日付を明示することで、請求がいつ行われたかが正確に伝わります。
- 差出人情報: 請求者の「氏名」、「住所」、「連絡先」を記載します。これにより、誰が請求しているかを相手に明確に伝えることができます。
2. 受取人の情報
- 受取人（会社や取締役）情報: 計算書類の閲覧を請求する相手先（会社、代表取締役など）の「会社名」、「代表取締役名」、「住所」などを正確に記載します。
3. 閲覧請求内容
- 閲覧を希望する計算書類: 閲覧を希望する計算書類（例：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）を具体的に記載します。どの書類を閲覧したいのかを明確にすることで、相手に具体的な対応を促すことができます。
- 閲覧希望期間: 閲覧を希望する期間（例：「令和○年度の計算書類」など）を明記します。
4. 閲覧の目的
- 閲覧の目的: 計算書類を閲覧する目的を明確に記載します（例：「株主として会社の経営状況を把握するため」など）。目的を示すことで、請求の正当性を相手に理解してもらいやすくなります。
5. 閲覧の方法と場所
- 閲覧方法: 閲覧を希望する方法や場所を記載します（例：「本社での閲覧を希望」、「郵送による写しの提供を希望」など）。具体的な希望を記載することで、相手にとっても対応しやすくなります。
6. 法的根拠の提示
- 法的根拠: 商法や会社法など、計算書類の閲覧請求に関連する法的根拠を明示します。これにより、請求が正当であることを裏付けられます。
7. 期限の設定
- 回答期限: 閲覧請求への回答を求める期限を「令和○年○月○日までに」と設定し、明確に記載します。期限を設定することで、相手に迅速な対応を促します。
8. 言葉遣いと書式
- 正式な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な文書であるため、敬語や丁寧な表現を用いて記載します。また、冷静で客観的な表現を心がけ、感情的な表現は避けます。
9. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 必ず内容証明郵便として郵便局から送付し、送付した証拠を保管します。受領証や内容証明の控えは、法的手続きが必要になった際に重要な証拠となります。
これらのポイントを守って計算書類閲覧の請求に関する内容証明郵便を作成することで、法的に有効な形で請求を行い、必要な情報を正当かつ迅速に取得することが可能です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
