賃金規程の書式・文例テンプレート(Word・ワード) | テンプレート・フリーBiz

賃金規程の書式・文例テンプレート(Word・ワード)


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書き方のポイント

  1. 適用範囲(第1条)
    • 本規程は、就業規則に基づき、社員の賃金および賞与について定めたもので、パートタイマーや嘱託社員はそれぞれ別の規程が適用されます​。
  2. 賃金の構成(第2条)
    • 賃金は基本給と各種手当で構成され、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当などの基準外賃金が含まれます​。
  3. 賃金の支払日と方法(第3・4条)
    • 賃金は毎月決まった日に支払われます。賃金は通貨で支払われ、社員の同意があれば、金融機関の口座に振り込むこともできます。源泉所得税や各種保険料は控除されます​。

賃金控除の原則:賃金は「全額払い」が原則です(労基法24条)。

  • 法定控除:所得税・住民税・社会保険料(控除可能)
  • 協定控除:社宅費・組合費・財形等(労使協定が必要)
  1. 遅刻・早退・欠勤時の賃金控除(第5条)
    • 遅刻、早退、欠勤した場合、その時間に応じて賃金が控除されます。欠勤が10日以上の場合は、日割りで支給されます​。

欠勤控除の計算例

  • 月給者(時間単位):控除額 = 月給 ÷ 月所定労働時間 × 欠勤時間
  • 日給月給者(日単位):控除額 = 月給 ÷ 月所定労働日数 × 欠勤日数

※計算方法は会社ごとに異なります。テンプレートを参考に自社ルールを明記してください。

  1. 休職期間中の賃金(第7条)
    • 休職期間中の賃金は支給されませんが、必要に応じて基本給の2分の1を限度として支給されることがあります​。
  2. 臨時休業中の賃金(第8条)
    • 会社の都合で休業した場合、平均賃金の60%が支払われます​。
  3. 基本給と給与改定(第9・10条)
    • 基本給は日給月給制で、学歴や能力、経験などを総合的に判断して決定されます。給与改定は毎年実施され、勤務成績や会社の業績により決定されます​。
  4. 各種手当(第11~15条)
    • 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当の支給計算方法が定められており、通勤手当も実費に基づいて支給されます​。

月60時間超の時間外労働(重要)

2023年4月より、中小企業を含む全企業で月60時間超の法定時間外労働は50%以上の割増が義務化されています。

区分 割増率
法定時間外(月60時間以内) 25%以上
法定時間外(月60時間超) 50%以上
深夜+月60時間超 75%以上(50%+25%)

※代替休暇制度を導入する場合は、労使協定の締結と就業規則への記載が必要です。
参考:厚生労働省|労働時間・休日

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  1. 賞与(第17条)
    • 賞与は原則として年2回支給され、社員の勤務成績や会社の業績により決定されます。支給される期間も明記されています​。

この規程により、賃金や賞与の支払い、手当の計算、給与改定の基準が明確に定められています。

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。

賃金規程

賃金規程

賃金規程

賃金規程

DL前に確認|賃金規程の穴チェック

以下の項目が自社に合っているか、DL後に必ず確認・修正してください。

項目 確認ポイント
賃金形態 月給/日給月給/時給/年俸(定義と適用範囲)
締日・支払日 締日・支払日・振込同意の取り方
控除項目 法定控除+協定控除(社宅費・組合費等)
欠勤控除 日割り・時間単位の計算式
割増賃金 所定外・法定外・休日・深夜・月60時間超の区分
賞与 支給要件(在籍・査定・業績)と不支給条件
改定手続き 改定時期・基準・届出・周知手続き

計算ミス防止
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セットで整備したい関連規程

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