賃金規程の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
- 適用範囲(第1条)
- 本規程は、就業規則に基づき、社員の賃金および賞与について定めたもので、パートタイマーや嘱託社員はそれぞれ別の規程が適用されます。
- 賃金の構成(第2条)
- 賃金は基本給と各種手当で構成され、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当などの基準外賃金が含まれます。
- 賃金の支払日と方法(第3・4条)
- 賃金は毎月決まった日に支払われます。賃金は通貨で支払われ、社員の同意があれば、金融機関の口座に振り込むこともできます。源泉所得税や各種保険料は控除されます。
賃金控除の原則:賃金は「全額払い」が原則です(労基法24条)。
- 法定控除:所得税・住民税・社会保険料(控除可能)
- 協定控除:社宅費・組合費・財形等(労使協定が必要)
- 遅刻・早退・欠勤時の賃金控除(第5条)
- 遅刻、早退、欠勤した場合、その時間に応じて賃金が控除されます。欠勤が10日以上の場合は、日割りで支給されます。
欠勤控除の計算例
- 月給者(時間単位):控除額 = 月給 ÷ 月所定労働時間 × 欠勤時間
- 日給月給者(日単位):控除額 = 月給 ÷ 月所定労働日数 × 欠勤日数
※計算方法は会社ごとに異なります。テンプレートを参考に自社ルールを明記してください。
- 休職期間中の賃金(第7条)
- 休職期間中の賃金は支給されませんが、必要に応じて基本給の2分の1を限度として支給されることがあります。
- 臨時休業中の賃金(第8条)
- 会社の都合で休業した場合、平均賃金の60%が支払われます。
- 基本給と給与改定(第9・10条)
- 基本給は日給月給制で、学歴や能力、経験などを総合的に判断して決定されます。給与改定は毎年実施され、勤務成績や会社の業績により決定されます。
- 各種手当(第11~15条)
- 時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当の支給計算方法が定められており、通勤手当も実費に基づいて支給されます。
月60時間超の時間外労働(重要)
2023年4月より、中小企業を含む全企業で月60時間超の法定時間外労働は50%以上の割増が義務化されています。
| 区分 | 割増率 |
|---|---|
| 法定時間外(月60時間以内) | 25%以上 |
| 法定時間外(月60時間超) | 50%以上 |
| 深夜+月60時間超 | 75%以上(50%+25%) |
※代替休暇制度を導入する場合は、労使協定の締結と就業規則への記載が必要です。
参考:厚生労働省|労働時間・休日
- 賞与(第17条)
- 賞与は原則として年2回支給され、社員の勤務成績や会社の業績により決定されます。支給される期間も明記されています。
この規程により、賃金や賞与の支払い、手当の計算、給与改定の基準が明確に定められています。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。




DL前に確認|賃金規程の穴チェック
以下の項目が自社に合っているか、DL後に必ず確認・修正してください。
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 賃金形態 | 月給/日給月給/時給/年俸(定義と適用範囲) |
| 締日・支払日 | 締日・支払日・振込同意の取り方 |
| 控除項目 | 法定控除+協定控除(社宅費・組合費等) |
| 欠勤控除 | 日割り・時間単位の計算式 |
| 割増賃金 | 所定外・法定外・休日・深夜・月60時間超の区分 |
| 賞与 | 支給要件(在籍・査定・業績)と不支給条件 |
| 改定手続き | 改定時期・基準・届出・周知手続き |
セットで整備したい関連規程
- 就業規則:賃金規程の上位規程(適用範囲・服務規律)
- 退職金規程:賃金と混同しやすい退職金の支給基準
- パートタイム労働者就業規則:パート・嘱託の賃金ルール

