退職金規程02のダウンロード

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作成のポイント

1. 目的と適用範囲:
   • 目的: 従業員の退職時における退職金の支給要件と計算方法を定める。
   • 適用範囲: 勤続3年以上の従業員が対象。
     • 嘱託従業員、パートタイマー、臨時従業員などは除外。
     • 死亡退職時には遺族に支給。
2. 支給要件:
   • 勤務期間中の業務引継ぎが完了していること。
   • 自己都合退職と会社都合退職で支給率が異なる。
3. 退職金の計算方法:
   • 算定式: 基本給月額 × 勤続年数に応じた「支給率（別表参照）」。
   • 支給率の適用:
     • 自己都合退職: 退職の申し出や休職満了などで退職した場合。
     • 会社都合退職: 定年、業務起因の負傷・傷病、事業縮小、殉職などの場合。
   • 1円未満の端数は切り上げ。
4. 功労加算金:
   • 在職中に特別な功労が認められる場合、追加で加算。
5. 支給制限:
   • 事前通知期間を守らない場合、退職金が減額。
   • 諭旨解雇では減額または不支給。
   • 懲戒解雇では支給しない。
6. 支給時期と方法:
   • 原則として退職後○日以内に支給。
   • 債務がある場合は退職金から弁済。
7. 退職年金との調整:
   • 退職年金が支給される場合、その金額を控除。
   • 年金が退職金を超える場合は退職金の支給を行わない。
8. 勤続年数の計算:
   • 入社日から退職日までを対象。
   • 1ヶ月未満の端数は切り捨て。
   • 休職期間は勤続年数に含まれない。
9. 遺族の受給順位:
   • 労働基準法施行規則に基づき決定。
10. 改定:
    • 規程の変更は従業員代表との協議と社長の決裁が必要。

特記事項：

• 別表: 勤続年数ごとの支給率を詳細に規定（自己都合・会社都合別）。
• 計算式: 勤続年数に端数がある場合の支給率を算出する具体的な方法を記載。

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