育児・介護休業等に関する規程のダウンロード

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作成のポイント

第1章 目的

• 目的：従業員の育児休業、介護休業、子の看護休暇、時間外労働および深夜業の制限、短時間勤務の取り扱いを定める。

第2章 育児休業

• 対象者：1歳未満の子を養育する従業員。
• 休業期間：
  • 原則：子が1歳になるまで。
  • 条件付き延長：保育所に入れない場合や配偶者が育児困難な場合は、最大1歳6か月まで延長可能。
• 申請手続き：休業開始予定日の1か月前までに申請。
• 期間変更：
  • 開始日・終了日の変更は原則1回限り可能。
• 終了条件：子が1歳または1歳6か月に達した場合など。

第3章 介護休業

• 対象者：要介護状態にある家族を介護する従業員。
• 休業期間：対象家族1人につき通算93日間。
• 申請手続き：休業開始予定日の2週間前までに申請。
• 終了条件：介護対象者が死亡した場合など。

第4章 子の看護休暇

• 対象者：小学校就学前の子を養育する従業員。
• 休暇日数：1年間に最大5日間。
• 給与扱い：通常勤務と同等の給与が支給される。

第5章 時間外労働の制限

• 対象者：育児や介護を行う従業員。
• 制限：
  • 月24時間、年間150時間を超える時間外労働は原則禁止。
  • 制限の適用は1回につき1か月以上1年以内。

第6章 深夜業の制限

• 対象者：育児や介護を行う従業員。
• 制限：深夜（午後10時～午前5時）の勤務を原則禁止。
• 適用条件：申請が必要。

第7章 勤務時間の短縮等の措置

• 育児短時間勤務：
  • 対象者：3歳未満の子を養育する従業員。
  • 勤務時間：所定労働時間を短縮可能。
• 介護短時間勤務：
  • 対象者：要介護家族を持つ従業員。
  • 勤務時間：1人につき通算93日間の短縮が可能。

第8章 その他の事項

• 給与：育児・介護休業期間中は基本給を支給しない。
• 教育訓練：長期休業者には職場復帰に向けた訓練を提供。
• 復職：原則として休業前の職場・職務に復帰。
• 有給休暇：育児・介護休業期間も出勤日として計算。

作成時の注意点

• 各制度の適用範囲や条件を明確に記載。
• 申請書や手続きの締切日を徹底。
• 法令の規定に従い、従業員の権利を尊重する内容とする。