海外出張旅費規程01のダウンロード

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作成のポイント

1. 規程の目的（第1条）

• 従業員が業務命令により海外出張する場合の旅費やその他経費の取り扱いを規定。
• 規定にない事項は、国内出張旅費規程を準用。

2. 適用範囲（第2条）

• 従業員のほか、顧問・嘱託従業員・試用期間中の者、退職者、特別業務委託者にも準用。

3. 出張地域区分（第3条）

• 地域を以下の3つに分類：
  • A地域: アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア。
  • B地域: 東南アジア、中南米、中近東、およびその他地域。
  • C地域: 韓国、台湾、香港、シンガポール、中国本土。
• C地域は国内出張旅費規程を適用。

4. 旅費の種類（第4条）

• 交通費、宿泊費、日当、支度金、通信費、その他業務経費を含む。

5. 旅費の支払いと精算（第6条・第7条）

• 仮払: 出発前に前渡金を支給（支度金を除く）。
• 精算: 帰着後1週間以内に証憑を添付して精算。

6. 宿泊費・日当（第9条・第10条）

• 宿泊費: 地域別の定額支給。
• 日当: 出発・帰着時間に応じて全額または半額支給。
• 食事代: 地域別に朝食・昼食・夕食の金額を定めて支給。

7. 支度金（第11条）

• 出張先地域に応じた金額を支給。
• 短期間で再度出張が発生した場合、一定条件下で支給制限あり。

8. 付帯費用（第15条）

• 旅券交付手数料、査証手数料、外貨手数料、予防接種料、出入国税などを会社が全額負担。

9. 保険（第14条）

• 海外出張中の不測の事故に備え、死亡・傷害・治療・疾病に関する保険を会社負担で付保。

10. 改廃手続き（第16条）

• 総務部長が立案し、管理本部長と協議の上、社長が決裁。

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