機密保持契約書のダウンロード

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テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。

作成のポイント

1. 機密情報の定義

• 開示された情報を具体的に定義し、対象範囲を明確化する。
  • 文書、口頭、通信などを含む全媒体。
  • 契約や取引の内容自体も機密情報に含む。

2. 機密保持の例外条件

• 以下の情報を機密情報から除外する明確な条件を記載。
  • 公知情報や既に所有している情報。
  • 正当な第三者から合法的に入手した情報。
  • 法令や裁判所命令で開示義務がある情報。

3. 被開示者の義務

• 機密情報の取り扱いに関する具体的なルールを設定。
  • 必要な者に限定して開示。
  • 機密保持を徹底し、管理責任を明確にする。
  • 第三者に開示する場合、事前の書面承諾を必須とする。

4. 禁止事項

• 目的外使用、複製、第三者への許諾や譲渡を禁止。
• 機密情報の存在を認める行為の禁止。

5. 返還義務

• 契約終了後も機密情報の返還、廃棄、または消去義務を規定。
• 廃棄や消去時には、その旨を通知する手続を明記。

6. 損害賠償責任

• 条項違反時の損害賠償責任を明確化。
• 弁護士費用等も損害に含める。

7. 有効期間

• 契約の有効期限を定めつつ、機密保持義務を契約終了後も一定期間（例：3年間）継続する旨を記載。

8. 合意管轄

• 紛争が発生した場合の管轄裁判所を指定（例：東京地方裁判所）。

9. 規定外事項の協議

• 条項の解釈に疑義が生じた場合の協議を規定。

10. 契約書の形式

• 契約書を双方が記名捺印し、各自1通を保持する形式を明記。