営業譲渡契約書（一部譲渡）のダウンロード

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テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。

作成のポイント

1. 契約の目的:
   • 営業譲渡の対象範囲（「本事業」）を明確にし、譲渡日を定める（第1条）。
   • 必要に応じて譲渡日の変更が可能であることを記載。
2. 譲渡財産の定義と取り決め:
   • 譲渡する財産を明確化し、詳細は甲乙協議の上決定（第2条）。
3. 譲渡価額と支払い方法:
   • 財産の簿価を基準に譲渡価額を決定（第3条）。
   • 支払い方法も含め、甲乙で協議する。
4. 手続および引渡しの時期:
   • 引渡し時期や手続は譲渡日を基準とし、手続費用は乙の負担（第4条, 第5条）。
5. 管理義務と費用負担:
   • 引渡し完了まで甲が善良な管理者として財産を管理（第6条）。
   • 租税公課などの費用負担は譲渡日前日まで甲、それ以降は乙（第7条）。
6. 承認と条件:
   • 双方の株主総会での承認を得ることが条件（第8条, 第9条）。
   • 法令や関係官庁の承認が必要な場合、その手続きを行う。
7. 不可抗力への対応:
   • 天変地異などの不可抗力により重大な変動が生じた場合、協議の上で条件変更が可能（第10条）。
8. 紛争解決と協議条項:
   • 未定事項や紛争は甲乙協議で解決（第11条）。
   • 紛争の管轄裁判所は特定の地方裁判所に指定（第12条）。

注意点:

• 契約書内の各条項が双方の合意内容と一致しているか確認。
• 特に譲渡財産や価額の取り決めに関しては、細部まで合意を明文化。
• 不可抗力条項や協議条項を活用して、柔軟な対応を可能にする。