退職金規程（定額制）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
作成のポイント
1. 規程の目的と適用範囲
- 目的
- 退職金の支給基準を明確化し、従業員の雇用条件の一環として運用する意図を記載。
- 例：「この規程は、従業員の退職に伴う退職金の支給に関する基準を定めるものである。」
- 適用範囲
- 正社員を対象とし、パートタイマーや嘱託社員などは対象外とする場合、その旨を明記。
- 例：「正社員に適用する。パートタイマー、嘱託などの特殊形態の雇用者には適用しない。」
2. 支給要件
- 勤続年数
- 一定の勤続年数（例：3年以上）を満たした場合に支給対象とする条件を明記。
- 例：「退職金は勤続3年以上の従業員に支給する。」
- 退職理由別の取扱い
- 自己都合退職、会社都合退職、死亡など、理由に応じた支給基準を定義。
- 例：「会社都合退職の場合は、別表の甲欄を適用する。」
3. 基本退職金の算定
- 定額制の設定
- 勤続年数や退職理由に応じた具体的な金額を別表で定義。
- 例：「基本退職金は、勤続年数ごとに別表の甲欄または乙欄に定める金額を支給する。」
- 勤続年数の計算方法
- 入社日から退職日までを通算し、試用期間を含むかどうかを明記。
- 例：「勤続年数は入社日から起算し、試用期間を通算する。」
- 端数処理
- 勤続年数や金額の端数処理を明記。
- 例：「端数月が15日以上の場合は1か月とする。」
4. 特別加算金
- 特別功労金
- 特殊な貢献や功績を評価し、追加で支給する制度を設定。
- 例：「特別功労金は、功労の程度に応じて加算する。」
5. 支給方法
- 支給時期
- 退職後一定期間内に支給することを明記。
- 例：「退職後30日以内に全額を支給する。」
- 支給方法
- 現金または振込、小切手などの方法を規定。
- 例：「支払いは従業員指定の金融機関口座に振込む。」
6. 不支給および控除
- 不支給条件
- 懲戒解雇や重大な不正行為に該当する場合の不支給規定を明記。
- 例：「懲戒解雇された者には退職金を支給しない。」
- 控除項目
- 会社に対する未払い債務などを控除できる旨を記載。
- 例：「未払債務は退職金から控除する。」
7. 遺族への支給
- 従業員死亡時の退職金支給について、遺族の範囲および順位を規定。
- 例：「遺族の範囲は労働基準法施行規則第42条に定めるものとする。」
8. 特例および改訂
- 会社の経営状況や社会情勢に応じた改訂を可能とする条項。
- 例：「経営状況に応じて支給条件を見直す場合がある。」
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
