退職金規程（別テーブル方式）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
作成のポイント
1. 規程の目的と適用範囲
- 目的
- 従業員の退職時における退職金制度の基準を明確化。
- 例：「この規程は、従業員の退職金の算定および支給に関する基準を定めたものである。」
- 適用範囲
- 正社員を対象とし、パートタイマーや嘱託社員は除外対象とする。
- 例：「この規程は、会社に雇用される正社員に適用する。パートタイマーや嘱託社員には適用しない。」
2. 支給基準と計算方法
- 退職金の構成要素
- 退職金を「算定基礎額 × 勤続年数に応じた支給率」で計算する方式を採用。
- 例：「退職時の資格に対応する算定基礎額に、別表2の勤続年数に応じた支給率を乗じた額を支給する。」
- 退職事由別の支給率
- 退職理由に応じて支給率を区分（例：甲欄、乙欄）。
- 甲欄（会社都合退職）：定年、業務上傷病、業務縮小による解雇など。
- 乙欄（自己都合退職）：自己都合、業務外傷病など。
3. 勤続年数の計算
- 勤続年数の算定基準を明記。
- 例：「勤続年数は、入社日から退職日までを通算する。ただし、休職期間は通算しない。」
- 端数処理の方法を明記。
- 例：「1年未満の端数月が15日以上の場合は1か月として計算する。」
4. 特別支給金
- 特別功労金
- 特に功績が認められる従業員に対して追加支給する。
- 例：「在職中の特別な功労に応じ、退職金に加算することがある。」
5. 支給条件および不支給
- 不支給条件
- 懲戒解雇、重大な不正行為、退職金支給後に不正行為が発覚した場合の返還要求を規定。
- 例：「懲戒解雇者には退職金を支給しない。支給後に該当事由が発覚した場合は返還を求める。」
- 支給条件の調整
- 他社の退職金給付と併給する場合の控除方法。
- 例：「他社からの給付額を控除した額を支給する。」
6. 支払方法と時期
- 支払時期を具体化。
- 例：「退職後30日以内に全額を支給する。」
- 支払方法の選択肢を明示。
- 例：「本人指定の金融機関口座への振込または現金支給。」
7. 遺族への支給
- 従業員死亡時の遺族への支給方法と順位を明確化。
- 例：「遺族の範囲および順位は、労働基準法施行規則第42条に従う。」
8. 見直しの可能性
- 経営状況や社会情勢に応じた規程の改定を可能とする条項。
- 例：「必要に応じて支給条件や基準を見直す。」
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
