退職金規程(中退共利用確定拠出型：職位別掛金設定）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
作成のポイント
1. 規程の適用範囲
- 適用者の明確化: 正社員を対象とし、パートタイマーや嘱託社員などは除外する場合、その旨を明記。
- 例：「この規程は、会社に雇用される正社員に適用する。パートタイマーや嘱託社員については適用外とする。」
2. 退職金の構成
- 退職金を基本退職金、加算金、特別功労金などの要素に分け、それぞれの支給条件を明確化。
- 例：「退職金は以下で構成する。①基本退職金、②定年退職加算金、③特別功労金。」
3. 基本退職金の算定
- 中退共（中小企業退職金共済）利用の場合:
- 各社員の役職ごとに掛金月額を定める（別表参照）。
- 勤続年数に応じた掛金納付月数を基準に算定。
- 例：「掛金月額は別表に基づき、勤続年数に応じて中退共法に定められた額を基本退職金とする。」
4. 定年退職加算金
- 定年退職時の加算金を明記。
- 例：「定年退職時には、基本退職金に対して〇〇％を乗じた金額を加算する。」
5. 特別功労金
- 在職中に顕著な功績を残した社員への加算金を任意で設定。
- 例：「功労の程度に応じて特別功労金を支給することがある。」
6. 支給条件と手続き
- 支給要件: 勤続年数、役職、退職事由（自己都合、会社都合）などを明確化。
- 例：「勤続年数〇年以上の社員が退職した場合に基本退職金を支給する。」
- 手続き: 中退共利用の場合、退職金共済手帳を速やかに交付。
- 例：「退職金共済手帳は、退職後速やかに本人または遺族に交付する。」
7. 支給時期
- 各種退職金の支給時期を設定。
- 例：「基本退職金は中退共から支給を受けるものとし、加算金は原則として退職後3か月以内に支給する。」
8. 役員就任時の取扱い
- 役員への昇格を退職扱いとするかの規定。
- 例：「社員が役員に選任された場合は、その日付をもって退職とみなす。」
9. 特例や改訂
- 経営状況や社会情勢の変化に応じた規程改訂の可能性を明記。
- 例：「必要に応じて支給条件や水準を見直すことがある。」
10. 付則
- 規程の施行日や改訂履歴を記載。
- 例：「この規程は令和〇年〇月〇日から施行する。」
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
