退職年金規程の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
- 目的（第1章）
- 本制度は、退職した従業員またはその遺族に対して年金もしくは一時金を給付し、退職後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
- 適用範囲
- 会社のすべての従業員が対象となりますが、役員、嘱託、顧問、パートタイマー、季節従業員、日々雇用者、臨時従業員は除外されます。
- 加入資格（第2章）
- 従業員は入社後、勤続1年を経過した時点で制度に加入します。ただし、定年までの予定勤続期間が5年未満の者は対象外です。
- 給付の種類と支給方法（第3章）
- 本制度による給付には、退職年金と退職一時金があり、年金は毎年複数回に分けて支給され、一時金は申請後に一括支給されます。
- 退職年金の支給要件
- 加入者が所定の年数を満たして定年退職した場合に退職年金が支給されます。支給期間は、退職月の翌月から所定の年数とされています。
- 退職一時金の支給
- 一定の年数未満で定年退職した場合には、退職年金ではなく退職一時金が支給されます。また、定年前に退職した場合には中途退職一時金が支給されます。
- 遺族年金（第4章）
- 年金受給者が死亡した場合、その遺族に残余の年金が支給されます。また、遺族が一時支給を希望する場合には、年金の現価相当額が一括で支給されます。
- 費用負担（第5章）
- 退職年金制度の費用は会社が全額負担します。通常掛金および過去勤務債務にかかる費用も会社が拠出します。
- 企業年金契約の運用
- 企業年金保険契約や年金信託契約を生命保険会社や信託銀行と締結し、年金基金の管理運用および給付の支給事務を委託します。
- 制度の改廃
- 経済情勢や社会保障制度の変更に応じて、この制度は改定または廃止されることがあります。
この規程により、退職後の生活を支えるための年金給付が確保され、従業員の安心と福祉の向上が図られています。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
