育児・介護休業規程の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
作成のポイント
1. 目的の明確化
- 育児・介護休業や関連制度の取り扱いを定める目的を冒頭で簡潔に記載。
- 例：「従業員の育児や介護と仕事の両立を支援し、就業環境を整備することを目的とする。」
2. 対象者の範囲設定
- 対象者を具体的に明示（正社員、契約社員、パートタイマーなど）。
- 除外規定を設ける場合も具体的に記載。
- 例：「日雇い従業員や雇用期間が短い従業員は対象外。」
3. 制度の詳細と手続き
- 育児休業
- 対象者、休業の開始・終了期間、申請方法を具体的に定める。
- 例：申請書類の提出期限（通常1か月前）、延長条件（保育所の入所不可など）。
- 介護休業
- 要介護状態の定義（2週間以上の常時介護が必要な状態）。
- 対象家族の範囲を具体的に示す。
- 短時間勤務
- 対象者や勤務時間の選択肢を明示。
- 例：「小学校就学前の子を持つ従業員が申請可能。」
4. 制限の適用
- 時間外労働や深夜業の制限内容を明示し、対象者や例外を具体的に記載。
- 例：「子を養育する従業員は、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を免除。」
5. 休業期間中の待遇
- 給与、賞与、退職金の扱いを明確に。
- 例：「休業中の給与は無給とするが、退職金の算定においては勤務期間とみなす。」
6. 復職の条件
- 復職後の職務内容や配置を記載。
- 例：「原則として休業前と同じ職務に復職。ただし、希望や組織変更により調整可能。」
7. 手続きの簡便化
- 提出書類の具体例（申出書、証明書など）と提出先、期限を明記。
- 例：「育児休業申出書は開始1か月前までに総務部へ提出。」
8. 教育訓練や復職支援
- 長期休業者への教育訓練や職場復帰プログラムの実施。
- 例：「復職時の教育訓練は会社負担とする。」
9. 法令遵守
- 育児・介護休業法との整合性を保つ条項を追加。
- 例：「本規程に定めのない事項は、育児・介護休業法に従う。」
10. 附則の明記
- 規程の施行日や改定履歴を記載。
- 例：「本規程は令和○年○月○日より施行する。」
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
