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📋 相殺通知書に必ず書くべき8項目
- 自働債権(こちらの債権):発生日・原因取引・金額・請求書番号
- 受働債権(相手の債権):発生日・原因取引・金額・請求書番号
- 相殺の意思表示:「相殺する」旨を明確に(条件・期限を付けない)
- 相殺額(対当額)と残額(相殺後に残る債権/債務)
- 差額の支払方法:振込先口座等(差額がある場合)
- 相殺の効力発生日:いつの時点で相殺するか
- 送付日・送付方法:内容証明+配達証明推奨
- 相殺禁止特約の確認:契約書に相殺禁止条項がないか確認
※ 相殺は一方的な意思表示で有効ですが、後日の争い防止のため内容証明で送付することを推奨します。
書き方のポイント
1. 基本構成
(1) 日付と宛名
- 書面の右上や左上に日付を記載します(例: 令和○年○月○日)。
- 相手方の会社名や担当者名、敬称(「様」や「殿」)を忘れずに記載します。
(2) 自社の情報
- 自社名、代表者名、住所などを記載します。
(3) タイトル
- 「相殺通知書」と中央に大きくタイトルを記載し、書類の内容が一目でわかるようにします。
2. 本文
(1) 挨拶文
- 「拝啓 貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。」などの丁寧な挨拶文から始めると良いでしょう。
(2) 相殺内容の通知
- 相殺の内容をわかりやすく記載します。例として以下の要素を含めると良いです:
- 相殺対象となる債権・債務の金額と内容
- 売買契約日、請求日などの具体的な日付
- 相殺後の残額(もしあれば)や、差額の支払い方法。
(3) 相殺の詳細
- 「記」と書いた後に、相殺内容を箇条書きで記載します。例えば:
- 貴社請求額、弊社請求額、相殺後の残額など。
(4) 振込先情報(必要な場合)
- 相殺後に残金の振込が必要な場合は、振込先の銀行情報を明記します。
3. 結び
- 「以上」で締め、通知が完了したことを示します。
4. 署名・捺印
- 自社名、代表者名、印鑑(必要であれば)を記載します。
相殺通知書では、相殺する金額やその詳細を正確に記載することが重要です。誤解を生まないよう、相手への配慮と明確な表現を心がけましょう。
📮 相殺通知書の発送手順(5ステップ)
- 根拠資料を揃える:請求書・契約書・納品書等
- 相殺対象を特定:請求書番号・日付・金額を明記
- 通知書を作成:「相殺する」意思表示を明記(条件を付けない)
- 内容証明+配達証明で送付:郵便局または電子内容証明(e内容証明)
- 相手の反応を確認:異議/合意/差額支払いに応じて対応
💡 内容証明で送ることで「いつ・何を通知したか」の証拠になります。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。
📥 テンプレートを選んでダウンロード
迷ったら01(汎用・基本形)をお使いください。
相殺通知書01
シンプルな基本形式。相殺後の残額がある場合にも対応。迷ったらこれ。

相殺通知書02
相殺により双方の債権債務がゼロになる場合向け。

相殺通知書03
相殺後の差額について振込先を明記する形式。

相殺通知書04
複数の取引・請求書をまとめて相殺する場合向け。

相殺通知書05
必要最小限の定型文のみ。簡潔に済ませたい場合向け。

❓ よくある質問
Q: 相殺は相手の同意がなくてもできますか?
A: はい、相殺は一方的な意思表示で有効です。ただし、以下の要件を満たす必要があります:
・双方の債権が弁済期にあること(相殺適状)
・同種の目的を有すること(通常は金銭債権同士)
・相殺禁止特約がないこと
Q: 相殺通知書は内容証明で送るべきですか?
A: 強く推奨します。内容証明+配達証明で送ることで「いつ・どんな内容を・誰に通知したか」が証拠として残ります。後日の争いを防止するため、特に金額が大きい場合は必ず内容証明を利用しましょう。
Q:「◯日までに払わないなら相殺する」と書いてもいいですか?
A: 相殺に条件や期限を付けることは原則としてできません(民法506条1項但書)。相殺の意思表示は無条件・無期限で行い、「本書面をもって相殺いたします」のように明確に記載してください。
※ 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断については弁護士等の専門家にご相談ください。
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