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書き方のポイント
1. 契約当事者
- 甲: 株式会社●●商事
- 乙: 株式会社■■商会
2. 契約の目的
- 甲乙間で取引上に生じる機密情報の保持に関し、機密情報の開示・保持・管理などについて覚書を締結します。
3. 機密の定義と保持
- 機密情報: 開示者が被開示者に対して提供または開示した技術、製品、営業、計画、ノウハウなどの情報が該当します。また、本覚書や契約に関する内容も含まれます。
- 除外情報: 公知の情報、所有していた情報、合法的に入手した情報などは機密情報から除外されます。
4. 機密情報の取扱い
- 被開示者は機密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理し、正当な代表者の承諾なく第三者に開示・漏洩しないことを誓約します。
- 業務委託や共同遂行の場合も、機密情報の無断開示は禁止されています。
5. 被開示者の責務
- 機密情報は業務遂行上必要な範囲の役員や従業員に限定して開示することとし、機密保持義務を徹底させます。
- 退職者も含め、機密保持義務違反について責任を負います。
6. 第三者への開示
- 開示する際は開示者の承諾が必要であり、第三者にも同等の機密保持責任を課すことを保証します。
7. 開示義務の不存在
- 本覚書締結により、機密情報を相手方に開示する義務は負いません。
8. 輸出管理
- 機密情報の輸出や提供に際しては、日本国および外国の輸出関連法規に従う必要があります。
9. 禁止事項
- 承諾なく機密情報を他の目的で使用、複写、複製、第三者へ譲渡などをしてはなりません。
10. 発明等の取扱い
- 機密情報に基づく発明や著作物が生じた場合は開示者に通知し、取り扱いは双方で協議します。
11. 保証・権利
- 機密情報の完全性・正確性は保証されず、知的財産権の侵害についても保証はされません。
12. 返還義務
- 覚書の有効期間終了後も、機密情報資料の返還や廃棄を求められた場合は速やかに対応し、書面で通知する義務があります。
13. 損害賠償
- 条項に違反した場合、相手方が被った損害を賠償する責任を負います。
14. 有効期間
- 有効期間は締結日から1年間。ただし、機密保持義務は契約終了後3年間有効です。
15. 合意管轄
- 紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
16. 規定外事項の協議
- 定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、双方が誠意を持って協議します。
17. 契約の成立
- 本覚書は2通作成し、甲乙双方が記名捺印して各自1通を保持します。
この契約書は、機密情報の範囲、保持方法、被開示者の責任、禁止事項、損害賠償などを詳細に規定し、機密保持に関する双方の責務を明確にした内容となっています。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
