委任状（転居届）の書式テンプレート（Word・ワード）

委任状（転居届）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。

転居届委任状とは

委任状は、本来自分自身で行う一定事項の手続きを第三者に委任したことを記載する文書です。転居届においては、本人が直接市区町村役場に行けない場合に、信頼できる代理人（家族・親族など）に住所変更の届出を委任するために使用します。

転居届委任状の重要性

• 住民基本台帳法に基づく代理届出の法的根拠
• 正確な住民登録の維持と行政サービスの継続
• 引越し時の効率的な手続き処理

転居届の基礎知識

転居届が必要な場面

同一市区町村内での引越し

• アパート・マンション間の転居
• 戸建て住宅への引越し
• 実家と賃貸住宅間の移転
• 学生寮・社員寮への入退居

転居届と転出・転入届の違い

転居届の法的根拠

住民基本台帳法第22条（転居の届出）

• 転居をした者は、転居をした日から14日以内に、転居先の市町村長に届け出なければならない
• 正当な理由なく届出を怠った場合は5万円以下の過料の対象

法的要件と必須記載事項

住民基本台帳法上の代理届出要件

転居届の代理届出は、住民基本台帳法第25条（代理人による届出等）に基づき、委任状により可能です。

必須記載事項チェックリスト

• 委任者（本人）の情報
  • 氏名（住民票記載と同一表記）
  • 転居前住所（旧住所）
  • 転居後住所（新住所）
  • 生年月日
  • 電話番号
• 代理人の情報
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 本人との続柄・関係
  • 連絡先電話番号
• 委任事項の明確化
  • 転居届の提出
  • 住民票の写し等関連証明書の取得（必要な場合）
  • その他付随する手続き
• 形式要件
  • 委任年月日
  • 委任者の署名・押印
  • 代理人の本人確認書類準備

代理人に関する制限

代理人となれる者

• 成年者（18歳以上）
• 有効な本人確認書類を所持する者
• 委任者との関係を証明できる者（親族等）

代理人になれない場合

• 未成年者（ただし、結婚により成年とみなされる場合は除く）
• 本人確認書類を所持しない者
• 委任者との関係が不明確な者

実践的な記入例

【良い例】完全な転居届委任状

委任状

○○市長　殿

私は、下記の者を代理人と定め、転居届の提出に関する
権限を委任いたします。

■委任事項
1. 転居届の提出に関する件
2. 住民票の写し　2通の交付申請に関する件
3. 上記に関する申請書の作成・提出・受領に関する件
4. その他上記に付随する一切の手続きに関する件

■転居の詳細
転居前住所：東京都○○区○○町1-2-3-101
転居後住所：東京都○○区○○町4-5-6-202
転居年月日：令和6年7月20日

■委任者（本人）
氏名：佐藤 一郎
生年月日：平成2年4月15日
電話番号：03-1234-5678

■代理人
住所：東京都○○区○○町4-5-6-202
氏名：佐藤 花子
生年月日：平成5年9月10日
本人との続柄：妻
電話番号：03-1234-5678

委任年月日：令和6年7月24日

委任者　佐藤一郎　㊞

【悪い例】不備のある委任状

委任状

引越しの手続きを頼みます。

佐藤一郎　㊞
令和6年7月24日

悪い例の問題点

• 届出先（市区町村）が不明
• 代理人の情報が全く記載されていない
• 転居前後の住所が不明
• 委任事項が曖昧で具体性に欠ける
• 転居年月日が記載されていない
• 本人の詳細情報（生年月日等）が不足

引越しパターン別の委任状活用法

単身者の引越し

よくある場面

• 仕事が忙しく平日に役所に行けない
• 遠方への転勤で一時的に帰省できない
• 急な引越しで時間的余裕がない

推奨代理人

• 両親・兄弟姉妹
• 信頼できる友人・知人
• 引越し業者（専門サービス利用時）

家族での引越し

世帯主による一括手続き

• 世帯員全員分の転居届を世帯主が提出可能
• 未成年の子どもの分は親権者が代理可能
• 配偶者間での相互委任が一般的

委任が必要な場面

• 世帯主が単身赴任等で不在
• 配偶者が入院・療養中
• 高齢者世帯での子どもによる代理

学生の引越し

特殊な事情

• 学期中の引越しで帰省困難
• 一人暮らし開始時の手続き
• 卒業・就職に伴う実家への転居

注意点

• 住民票を移すかどうかの判断
• 奨学金等への影響確認
• 選挙権の行使場所への影響

自治体別の特別要件と注意事項

東京23区の特徴

夜間・休日窓口サービス

• 一部区役所で夜間・土日の届出受付
• 事前予約制の場合が多い
• 代理人による届出も対応

特別区間の転居

• 特別区内での転居は転居届で対応
• 住所変更のみで戸籍は変更なし
• 印鑑登録は自動的に継続

政令指定都市の特徴

区役所・支所での分散処理

• 転居先の区役所での手続き
• 区をまたぐ転居も転居届で対応
• 各区独自のサービスに注意

小規模自治体の特徴

窓口時間・サービスの制限

• 平日のみの受付が一般的
• 昼休み時間の閉庁
• 職員による丁寧な対応

地域密着型サービス

• 本人確認がより慎重
• 地域住民との関係性重視
• 移住促進施策との連携

代理人の本人確認と必要書類

本人確認書類の種類

1点で有効な書類（顔写真付き）

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード・特別永住者証明書
• 官公署発行の身分証明書

2点必要な書類（顔写真なし）

• 健康保険証＋年金手帳
• 健康保険証＋預金通帳
• 介護保険証＋医療受給者証

委任者の本人確認

委任状での本人確認

• 委任状の記載内容と住民票記載事項の照合
• 押印された印鑑の確認
• 必要に応じて委任者への電話確認

疑義がある場合の対応

• 委任者本人への直接連絡
• 追加の本人確認書類要求
• 場合によっては代理受付の拒否

よくあるトラブルと対策

トラブル事例1：転居届の期限超過

事例：転居から14日を超えて届出を行った 法的効果：5万円以下の過料の可能性 対策：やむを得ない理由の説明と早急な届出 予防：引越し予定の事前確認と手続きスケジュール作成

トラブル事例2：委任状の不備による受付拒否

事例：必要事項が不足し窓口で手続きできない 対策：不備事項の確認と委任状の再作成 予防：提出前のチェックリストによる確認

トラブル事例3：代理人の本人確認書類不備

事例：有効期限切れの免許証で本人確認不可 対策：有効な本人確認書類による再来庁 予防：事前の書類有効性確認

トラブル事例4：転居先住所の記載間違い

事例：新住所を間違って記載し誤った住民票作成 対策：正しい住所での訂正届の提出 予防：住所の正確性を複数回確認

関連手続きとの連携

同時に行うべき手続き

印鑑登録

• 転居届と同時に住所変更
• 印鑑登録証の記載内容更新
• 委任状による代理手続き可能

国民健康保険

• 住所変更手続きが必要
• 保険証の住所欄訂正
• 世帯員全員分の手続き

国民年金

• 住所変更届の提出
• 年金手帳の住所欄更新
• マイナンバー連携により自動更新の場合も

後日必要となる手続き

運転免許証の住所変更

• 警察署または運転免許センターで手続き
• 住民票の写し等が必要
• 代理人による手続きは原則不可

各種契約の住所変更

• 銀行口座の住所変更
• クレジットカードの住所変更
• 保険契約の住所変更
• 各種会員登録の住所変更

デジタル化対応と最新動向

マイナンバーカードによる手続き簡素化

マイナポータルでの住所変更手続き

• 一部自治体でオンライン転居届が可能
• 24時間いつでも手続き可能
• 本人のみ利用可能（代理人利用不可）

引越しワンストップサービス

• 複数の住所変更手続きを一括処理
• 民間事業者との連携サービス
• 段階的にサービス拡充予定

コンビニ等での証明書取得

住民票の写しの即日取得

• 転居届提出後、即座に新住所の住民票取得可能
• マイナンバーカードによる自動交付
• 代理人はマイナンバーカード所持者のみ利用可能

費用と期間の目安

手続きに要する費用

手続きに要する時間

• 窓口での手続き時間：15～30分程度
• 混雑時の待ち時間：30分～1時間
• 書類不備時の追加時間：30分～1時間

引越しのタイミング別対応

月末・月初の引越し

混雑が予想される時期

• 3月・4月の繁忙期
• 月末・月初の集中時期
• 年末年始の休暇時期

対策

• 早めの手続き完了
• 混雑時間帯の回避
• 複数の代理人候補の確保

緊急時の引越し

急な転勤・転職

• 辞令から引越しまでの期間が短い
• 本人が手続きに行けない
• 家族による代理手続きが必要

災害等による緊急避難

• 特例措置による柔軟な対応
• 証明書類の簡素化
• 避難先での仮の住民登録

外国人の転居届

外国人住民の特別要件

在留カード等の記載事項変更

• 転居届と同時に住所変更届が必要
• 入国管理局への届出も必要（一部）
• 代理人による手続きは制限的

必要書類の特徴

• 在留カードまたは特別永住者証明書
• パスポート（場合により）
• 住居を定めた旨の届出

まとめ：効率的な転居届手続きのために

転居届は住民登録の基本的な手続きですが、適切な委任状の作成により代理人による円滑な手続きが可能です。

成功のための5つのポイント

1. 法定期限（転居から14日以内）の厳守
2. 正確な住所情報と必要事項の記載
3. 信頼できる代理人の選定と事前説明
4. 本人確認書類の事前準備と有効性確認
5. 関連手続きとの適切な連携

効率的な手続きのための判断フロー

平日に本人が手続き可能？
├─ Yes → 本人による直接手続き
└─ No  → 代理人による手続き検討

マイナンバーカード所持？
├─ Yes → オンライン手続き検討
└─ No  → 窓口手続き

緊急性あり？
├─ Yes → 家族による代理手続き
└─ No  → 郵送やその他の方法検討

重要な注意事項

• 転居届の期限は法定義務（過料の対象）
• 住所の正確性は各種行政サービスの基盤
• 代理人には十分な事前説明を実施
• 不明な点は事前に自治体窓口に確認

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。ファイル形式はWord（ワード）です。

委任状（転居届）のダウンロード

1 ファイル 16.37 KB

ダウンロード