委任状（商号変更登記）の書式テンプレート（Word・ワード）

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商号変更登記委任状とは

委任状は、本来自分自身で行う一定事項の手続きを第三者に委任したことを記載する文書です。商号変更登記においては、会社の代表取締役が直接法務局に出向けない場合や、司法書士等の専門家に手続きを依頼する場合に、登記申請に関する権限を委任するために使用します。

商号変更登記委任状の重要性

• 商業登記法に基づく代理申請の法的根拠
• 登記手続きの専門性に対応した効率的処理
• 会社経営への影響を最小化した迅速な手続き

商号変更登記の基礎知識

商号変更が必要な場面

事業戦略上の理由

• ブランディング戦略の変更
• 事業内容の変化に伴う名称変更
• M&A・事業統合に伴う統一化
• 国際化対応のための名称変更

法的・実務上の理由

• 類似商号の存在による変更勧告
• 商標権侵害リスクの回避
• 許認可業種での規制対応
• グループ会社間の名称統一

商号変更の法的効果

登記完了による効力発生

• 変更登記完了時点で新商号が正式名称となる
• 旧商号での契約・取引は原則継続有効
• 第三者対抗要件は登記により具備

法的根拠と必須要件

商業登記法上の規定

商号変更登記の代理申請は、商業登記法第17条（代理による申請）に基づき、委任状により可能です。

必須記載事項チェックリスト

• 委任者（会社）の情報
  • 現在の商号（正確な法人名）
  • 本店所在地（登記簿記載の住所）
  • 会社法人等番号
  • 代表取締役の氏名
• 代理人の情報
  • 氏名（司法書士の場合は登録番号も）
  • 住所または事務所所在地
  • 資格（司法書士、弁護士等）
  • 連絡先
• 委任事項の明確化
  • 商号変更登記申請に関する権限
  • 添付書類の提出・原本還付請求
  • 登記完了証の受領
  • 補正・取下げ等の権限
• 形式要件
  • 委任年月日
  • 代表取締役の署名・押印（代表者印必須）
  • 印鑑証明書の添付

代表者印の重要性

法務局届出印の使用必須

• 個人の実印ではなく会社の代表者印を使用
• 印鑑届書に届け出た印鑑と完全一致が必要
• 印影が不鮮明な場合は再作成が必要

実践的な記入例

【良い例】司法書士への委任状

委任状

私は、下記の者を代理人と定め、商号変更登記申請に関する
権限を委任いたします。

■委任事項
1. 株式会社○○商事の商号を「株式会社○○ホールディングス」
   に変更する登記の申請に関する件
2. 上記登記申請に必要な書類の作成及び提出に関する件
3. 添付書類の原本還付請求及び受領に関する件
4. 登記完了証の受領に関する件
5. 申請の補正、取下げに関する件
6. その他上記各号に関連する一切の件

■委任者
商号：株式会社○○商事
本店：東京都千代田区丸の内1丁目2番3号
会社法人等番号：0123-01-234567
代表取締役：山田太郎

■代理人
住所：東京都新宿区西新宿2丁目4番5号 ○○ビル6階
氏名：田中司郎
資格：司法書士（東京司法書士会所属 第12345号）

委任年月日：令和6年7月24日

株式会社○○商事
代表取締役　山田太郎　［代表者印］

【悪い例】不備のある委任状

委任状

商号変更をお願いします。

株式会社○○商事
山田太郎　㊞

悪い例の問題点

• 代理人の情報が全く記載されていない
• 変更後の商号が明記されていない
• 委任事項が曖昧で範囲不明
• 会社の詳細情報（本店、法人番号）が不足
• 代表者印ではなく個人印を使用
• 委任年月日が記載されていない

専門家別の委任状作成ポイント

司法書士への委任

特徴的な委任事項

• 登記申請書類の作成・提出
• 法務局での補正対応
• 原本還付手続き
• 登記事項証明書の取得

費用の目安

• 司法書士報酬：3万円～8万円
• 登録免許税：3万円（固定）
• その他実費：5,000円程度

弁護士への委任

適用場面

• 複雑な法的問題を伴う商号変更
• 商標権侵害等の紛争性がある場合
• 同時に法的リスクの検討が必要

社内担当者への委任

注意事項

• 登記手続きの専門知識が必要
• 平日日中の法務局対応が必須
• 補正等への迅速な対応が求められる

商号変更登記の手続きフロー

事前準備段階

1. 商号の適格性確認
   • 類似商号の調査（商業登記簿検索）
   • 商標権侵害の事前調査
   • 許認可への影響確認
2. 取締役会決議
   • 定款変更決議（商号条項の変更）
   • 変更理由と効力発生日の決定
   • 登記手続きの委任決議
3. 必要書類の準備
   • 株主総会議事録（定款変更の場合）
   • 取締役会議事録
   • 委任状
   • 印鑑証明書

登記申請段階

委任状作成・押印
↓
司法書士との打ち合わせ
↓
登記申請書類作成
↓
法務局への申請
↓
審査期間（約1週間）
↓
登記完了・証明書取得

事後手続き

1. 関係各所への通知
   • 取引先への商号変更通知
   • 銀行口座の名義変更
   • 契約書の当事者表記変更
2. 許認可の変更手続き
   • 営業許可の変更届
   • 各種免許の名義変更
   • 税務署への異動届

業種別の特別注意事項

金融業

金融庁への届出

• 商号変更の事前届出が必要
• 営業に与える影響の事前評価
• 顧客への十分な周知期間確保

建設業

許可の変更手続き

• 建設業許可の変更届（30日以内）
• 経営事項審査への影響確認
• 工事契約書の当事者変更

医療・介護業

指定・許可への影響

• 各種指定事業者の変更手続き
• 診療報酬・介護報酬の請求名義
• 患者・利用者への事前通知

不動産業

宅建業免許の変更

• 変更届の提出（30日以内）
• 営業保証金の供託書変更
• 媒介契約書等の様式変更

よくあるトラブルと対策

トラブル事例1：類似商号による登記不受理

事例：既存会社と類似する商号で申請し受理されない 対策：事前の商業登記簿検索と十分な差別化 予防：司法書士による事前調査の徹底

トラブル事例2：商標権侵害のリスク

事例：登記は完了したが後日商標権侵害で警告 対策：特許庁での商標検索と専門家相談 予防：商標調査を含む総合的な事前検討

トラブル事例3：許認可への影響見落とし

事例：商号変更後に営業許可の効力に疑義 対策：監督官庁への事前確認と変更手続き 予防：業種特有の規制の事前調査

トラブル事例4：取引先への影響

事例：契約書の当事者名称の不一致によるトラブル 対策：取引先への事前通知と契約書確認 予防：変更スケジュールの十分な余裕確保

費用と期間の詳細

必要費用の内訳

項目金額備考登録免許税30,000円法定費用（固定）司法書士報酬30,000～80,000円複雑さにより変動印鑑証明書450円自治体により異なる登記事項証明書600円/通必要通数分合計目安約65,000～115,000円実費込み

手続き期間

• 準備期間：1～2週間（書類準備・商号調査含む）
• 登記審査期間：約1週間（法務局の審査）
• 事後手続き：1～3ヶ月（許認可変更等含む）

総期間：約1.5～4ヶ月

デジタル化対応と最新動向

オンライン申請システム

商業登記電子証明書の活用

• 電子署名による申請が可能
• 24時間いつでも申請可能
• 手数料の軽減措置あり

利用要件

• 商業登記電子証明書の取得
• 申請用総合ソフトの導入
• 電子署名プラグインの設定

法務局窓口のデジタル化

受付システムの効率化

• オンライン予約システム
• 待ち時間の短縮
• 進捗状況のオンライン確認

委任状作成時のセキュリティ対策

代表者印の管理

印鑑の適切な管理

• 専用保管庫での管理
• 使用記録の作成・保管
• 不正使用防止措置

印影の品質管理

• 定期的な印影確認
• 摩耗・損傷時の早期対応
• 予備印鑑の準備

書類の取扱い

機密情報の保護

• 委任状控えの適切な保管
• 第三者への開示禁止
• 手続き完了後の適切な廃棄

関連手続きとの連携

定款変更手続き

商号変更には定款の変更が必要です：

株主総会の特別決議

• 議決権の3分の2以上の賛成
• 株主総会議事録の作成
• 変更後定款の作成

印鑑の届出変更

代表者印の再届出

• 商号変更に伴い印鑑届書の提出
• 新しい印鑑証明書の取得
• 旧印鑑の廃止手続き

税務関係の手続き

異動届の提出

• 税務署への異動届（遅滞なく）
• 都道府県・市町村への届出
• 源泉所得税の変更手続き

まとめ：効率的な商号変更登記のために

商号変更登記は会社の重要な変更事項であり、適切な手続きと事前準備が成功の鍵となります。

成功のための5つのポイント

1. 事前調査の徹底（類似商号・商標権）
2. 専門家の適切な選定と明確な委任
3. 関連許認可への影響の事前確認
4. 取引先への適切な事前通知
5. 事後手続きの漏れのない実施

重要な注意事項

• 商号の適格性は登記申請前に必ず確認
• 業種特有の規制や許認可への影響を見落とさない
• 委任状には代表者印の押印が必須
• 手続き完了後の関係各所への通知を忘れずに

専門家活用のメリット

• 将来的なリスクの事前回避
• 複雑な法的要件への適切な対応
• トラブル発生時の迅速な解決
• 関連手続きの総合的なサポート

これらのポイントを守り委任状を作成することで、商号変更登記の手続きが円滑に進み、代理権の範囲が明確かつ法的に有効な書類となります。

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。ファイル形式はWord（ワード）です。