国内転勤取扱規程の書式テンプレートです。
書き方のポイント
- 目的
- この規程は、社員が国内で転勤を命じられた場合の取扱いを定め、転勤に伴う手続きや費用補助、特別休暇の管理を目的としています。国外の転勤には適用されません。
- 転勤の定義
- 転勤とは、勤務場所が異なり、かつ住居の移転を伴う場合に適用されます。また、家族とは配偶者および同居の子供を指します。
- 転勤に関する手続き
- 転勤を命じられた社員は、所定の届出書に必要事項を記入し、総務部へ提出する必要があります。
- 社宅の提供
- 会社は転勤者用の賃貸住宅（社宅）を用意し、転勤者は原則として社宅に入居します。敷金や礼金などの賃貸契約にかかる一時金は会社が負担しますが、水道光熱費や駐車場代は本人負担です。
- 個人契約住宅の利用
- 社宅が利用できない場合や転勤先の住宅供給状況により個人で住宅契約を行う場合、会社は賃貸契約に関する費用や家賃補助を実費に基づき負担します。
- 荷造運送費
- 転勤に伴う荷造運送費は、会社が認めた範囲内で実費を支給します。ただし、自家用車、ペット、大型の楽器、貴重品などは除外されます。
- 転勤休暇
- 転勤者には、特別休暇として3日間の有給休暇が与えられます。この休暇は転勤日以前の4週間か、転勤日から1週間以内に取得しなければ無効となります。
- 交通費と手当
- 転勤に伴う交通費は、国内旅費規程に基づいて支給されます。家族が同伴する場合や、後日家族を呼び寄せる場合も同様に交通費が支給されます。また、配偶者と別居する場合には、単身赴任手当や帰省旅費が支給されます。
これらの規程により、転勤に関する社員の負担が軽減され、円滑な移動や業務の継続が図られるように設計されています。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
