内容証明（株式譲渡不承認の通知書）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 通知書を作成した日付を「令和○年○月○日」の形式で明記します。日付を明示することで、通知の有効性が確認できます。
- 差出人情報: 通知書を送付する会社または代表者の「氏名」、「会社名」、「住所」を正確に記載します。これにより、誰からの通知であるかが明確になります。
2. 受取人の情報
- 株式譲渡申請者（受取人）の氏名と住所: 株式譲渡申請者の「氏名」や「住所」を正確に記載します。相手が法人の場合は会社名や代表者名も記載します。
3. 株式譲渡申請の内容
- 申請内容の特定: 譲渡申請が行われた株式の「銘柄」、「株式数」、「譲渡申請日」など、申請内容を明確に記載します。これにより、どの申請に対する不承認かが明確になります。
4. 不承認の理由
- 不承認の理由: 株式譲渡を承認しない理由を具体的かつ明確に記載します（例：譲渡先が会社の経営に悪影響を与える恐れがある、譲渡先が競合他社であるなど）。理由をしっかりと示すことで、不承認の正当性を相手に理解してもらうことができます。
5. 法的根拠の提示
- 法的根拠: 会社法や定款に基づいて株式譲渡を不承認にする権限があることを明示します。関連する法令や定款の条項を示すことで、通知の正当性を裏付けます。
6. 今後の対応
- 譲渡申請者への対応: 不承認に伴い、申請者に求める対応（例：別の譲渡先の提示、株式の保有継続など）を明記します。
7. 言葉遣いと書式
- 正式な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な文書であるため、敬語や丁寧な表現を用いて記載します。冷静かつ事実に基づいた表現を心がけ、感情的な表現は避けます。
8. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 通知書を内容証明郵便として郵便局から送付し、送付した証拠を保管します。受領証や内容証明の控えは、後日法的な確認が必要になった際に重要な証拠となります。
これらのポイントを守って株式譲渡不承認の通知書を作成・管理することで、法的に有効な形で株式譲渡の不承認を相手に通知し、トラブルの防止や適切な経営判断を下すことが可能です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
- 内容証明（株式譲渡不承認の通知書）
- 内容証明（株式譲渡不承認の通知書）02
