内容証明（取締役会開催の請求）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 内容証明郵便を作成した日付を「令和○年○月○日」として明記します。日付を記載することで、請求がいつ行われたかが明確になります。
- 差出人情報: 請求者の「氏名」、「住所」、「連絡先」を正確に記載します。これにより、誰が請求を行っているかが相手に明確に伝わります。
2. 受取人の情報
- 受取人（会社や取締役）情報: 取締役会開催の請求を行う相手先（会社や取締役など）の「会社名」、「代表取締役名」などを正確に記載します。これにより、通知の対象が明確になります。
3. 取締役会開催の請求内容
- 開催の目的: 取締役会開催を請求する目的を具体的に記載します（例：「経営方針の確認」「重要案件の決議」など）。目的を明確に示すことで、会議の必要性を相手方に伝えられます。
- 開催日・場所: 取締役会の開催を希望する日時や場所を具体的に記載します。複数の日程や場所を提示することで、柔軟な対応を促すことができます。
4. 提案する議題
- 議題の記載: 取締役会で議論するべき議題を明確に列挙します。議題を事前に提示することで、取締役会での議論が円滑に進むようになります。
5. 法的根拠の明示
- 法的根拠: 商法や会社法に基づく取締役会開催請求権など、請求の根拠となる法律や定款の条項を明示します。これにより、取締役会開催の請求が正当であることを証明します。
6. 法的措置の可能性（必要に応じて）
- 法的措置の警告: 取締役会開催の請求に応じない場合には、法的手段を取る可能性があることを明記することも考慮します。ただし、これは状況に応じて慎重に記載する必要があります。
7. 言葉遣いと書式
- 丁寧な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な文書であるため、丁寧で冷静な言葉遣いを用い、感情的な表現は避けます。
8. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 内容証明郵便として郵便局で送付し、送付した証拠を保管します。受領証や内容証明の控えは、法的手続きが必要となった場合に重要な証拠となります。
これらのポイントを守って取締役会開催の請求に関する内容証明郵便を作成することで、法的に有効な形で取締役会の開催を請求し、適切な経営上の意思決定ができる環境を整えることが可能です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
