内容証明郵便（解雇通知）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
書き方のポイント
1. 基本情報の記載
- 日付: 内容証明郵便を作成する日付を「令和○年○月○日」の形式で明記します。日付は通知の有効性や効力を確認するために重要です。
- 差出人情報: 会社名、代表者名、住所、電話番号など、解雇通知を出す会社の情報を正確に記入します。
2. 受取人の情報
- 従業員の氏名と住所: 解雇される従業員の「氏名」と「住所」を正確に記載します。これにより、誰に対する通知なのかが明確になります。
3. 解雇の理由と背景
- 解雇の理由: 解雇の具体的な理由を明確に記載します（例：業績不振による人員削減、重大な勤務態度の問題など）。解雇理由をはっきりと示すことで、正当な解雇であることを示します。
- 関連する事実: 解雇に至るまでの事実や経緯を詳細に記載します。従業員の過去の行動や会社の状況など、解雇の根拠を裏付ける事実を明示します。
4. 解雇の効力発生日時
- 解雇の発効日: 解雇がいつから有効となるかを明確に記載します（例：「令和○年○月○日付で解雇とする」）。これにより、従業員にとって解雇の時期が明確になります。
- 勤務最終日: 会社での最終勤務日も記載します。例えば、有給休暇消化期間がある場合、その期間も明示します。
5. 法的根拠と手続き
- 関連する法律: 労働基準法や就業規則など、解雇に関連する法的根拠を示します。これにより、解雇が合法的な手続きであることを明確にできます。
- 退職手続き: 健康保険や退職金など、解雇後の手続きに関する情報も記載しておきます。
6. 質問や問い合わせ先
- 連絡先: 解雇に関する質問や相談がある場合の問い合わせ先を明記します。会社の人事担当者などの連絡先を記載することで、従業員が問い合わせを行いやすくなります。
7. 言葉遣いと書式
- 正式な言葉遣い: 内容証明郵便は公式な書類であるため、敬語や丁寧な表現を用いて記載します。また、書式も定型に従って作成し、全体をわかりやすくまとめます。
8. 証拠の確保
- 内容証明郵便の利用: 必ず郵便局を通じて内容証明郵便として送付し、送付した証拠を残します。受領証や内容証明の控えは、会社側で必ず保管しておくことが重要です。
これらのポイントを守って解雇通知の内容証明郵便を作成することで、法的に正当な手続きを踏んだ解雇通知が行え、トラブルを防ぐことができます。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
