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依頼状(製品販売)とは
依頼状(製品販売)とは、自社の製品を他社に販売・取り扱ってもらうことを正式に依頼する際に使用するビジネス文書です。販路拡大や新規取引先開拓において重要な役割を果たし、相手企業との信頼関係構築の第一歩となります。
書き方の基本ポイント
1. 宛名と日付の記載
- 相手の会社名、担当者名を正確に記載し、文書の日付も明記します
- これにより、正式な依頼文書としての体裁が整います
- 注意点:会社名の「株式会社」の前後位置や、担当者の部署・役職を事前に確認することが重要
2. 冒頭の挨拶と感謝
- 季節の挨拶と、相手の会社の繁栄を祈る言葉を述べ、相手に対する敬意を示します
- 例:「貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます」
- 初回接触の場合:「突然のお手紙で失礼いたします」等の断りを入れる
3. 製品販売の依頼背景と目的の説明
- 自社製品の特徴や、特定地域での人気を強調
- 全国規模での販売拡大を目指している旨を伝える
- 相手に取扱いのメリットを感じてもらえるよう具体的な数値や実績を含める
4. 具体的な取引条件の提示
- 商品の取り扱い、仕切価格、支払条件、発送費など、具体的な取引条件を明確に記載
- 相手が判断しやすいように配慮した詳細な条件提示が必要
5. 結びの挨拶
- 「是非とも、お取扱い頂けますようご検討の程、よろしくお願い申し上げます」
- 丁寧に協力を依頼し、次のアクションを促す
具体的な記入例とパターン
✅ 良い例:具体性のある製品紹介
弊社が開発いたしました「○○シリーズ」は、関東地区において
月間売上高500万円を記録し、リピート率85%という高い評価を
いただいております。特に30-40代女性をターゲットとした
機能性とデザイン性を両立した製品として、多くのお客様から
ご支持をいただいております。
❌ 悪い例:曖昧な表現
弊社の製品は大変人気があり、多くの方にご愛用いただいております。
きっと貴社でもお取り扱いいただければと思います。
業界別カスタマイズ例
食品業界向け
- 賞味期限、保存方法、アレルギー表示対応
- 食品衛生法への準拠状況
- 原材料の産地情報
化粧品業界向け
- 薬事法(医薬品医療機器等法)への準拠
- 成分表示、安全性試験結果
- ターゲット層の詳細なデモグラフィック情報
電子機器業界向け
- 技術仕様、保証期間
- PSEマークなど安全基準への適合状況
- アフターサービス体制
法的・実務的な留意点
契約の前段階としての位置づけ
- 依頼状は法的拘束力を持たない意思表示文書
- 実際の取引には別途販売代理店契約書や取引基本契約書が必要
- 依頼状の内容と後の契約内容に齟齬がないよう注意
知的財産権への配慮
- 製品の特許、商標、意匠権等の権利関係を明確化
- 相手方による模倣品製造防止のための注意事項を記載
独占禁止法上の注意点
- 不当な拘束条件(再販売価格の指定等)を避ける
- 公正な競争を阻害しない取引条件の設定
保管・管理について
- 保管期間:税法上7年間の保管が推奨
- 管理方法:原本とコピーを分けて保管
- デジタル化:電子帳簿保存法に準拠した電子保存も可能
使用タイミングと注意事項
適切な使用タイミング
- 新製品の市場投入時
- 既存製品の販路拡大時
- 地域限定販売から全国展開への移行時
- 競合他社への対抗策として新しい販売チャネル開拓時
使用を避けるべき状況
- 相手企業のビジネスモデルと自社製品が明らかに不適合な場合
- 既に競合他社と専属契約を結んでいることが明らかな場合
- 自社の供給体制が整っていない状況での性急な営業展開
よくある失敗例と対策
失敗例1:一方的な条件提示
問題点:自社に有利な条件のみを記載 対策:相手方のメリットも具体的に提示し、Win-Winの関係を構築
失敗例2:曖昧な製品説明
問題点:「画期的」「革新的」等の抽象的表現のみ 対策:具体的な数値データ、顧客の声、比較優位性を明記
失敗例3:連絡先・次のステップが不明確
問題点:「ご検討ください」で終了 対策:具体的な連絡期日、連絡方法、次回アクション を明記
トラブル防止のためのチェックポイント
送付前の最終確認リスト
- 相手企業の正式名称、担当者名、部署名の正確性
- 自社の連絡先(電話、メール、住所)の記載
- 製品情報の正確性(価格、仕様、納期等)
- 法的問題のない表現・条件であることの確認
- 誤字・脱字、敬語の使い方のチェック
- 添付資料(製品カタログ、会社案内等)の同封確認
リスク管理のポイント
- 機密情報の取り扱いに関する記載
- 情報漏洩防止のための注意事項
- 不採用の場合の資料返却に関する取り決め
カスタマイズのヒント
業種・業態に応じた調整方法
BtoB商材の場合
- 導入効果の定量的データ
- 既存取引先の導入事例(許可を得た範囲で)
- ROI(投資対効果)の試算例
BtoC商材の場合
- 消費者テストの結果
- メディア掲載実績
- SNSでの反響データ
社内ルールに合わせた修正ポイント
- 自社の稟議・承認フローとの整合性確認
- 営業部門と法務部門での事前確認体制の構築
- 社内テンプレートとの統一性確保
デジタル化・電子化対応の注意点
- 電子署名の活用検討
- PDFでの送付時のセキュリティ設定
- メールでの送付時の誤送信防止策
- クラウドストレージでの共有時のアクセス権限設定
まとめ
依頼状(製品販売)は単なる挨拶文書ではなく、新規取引先開拓という重要なビジネス目標を達成するための戦略的ツールです。相手企業のニーズを的確に把握し、自社製品の価値を効果的に伝えることで、成功確率を大幅に向上させることができます。
本テンプレートを基に、自社の状況と相手企業の特性に合わせてカスタマイズし、継続的な改善を行うことで、より効果的な営業活動を展開してください。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord(ワード)です。