人事考課実施要領の書式テンプレートです。
書き方のポイント
- 目的:
- 職能等級規程に基づき、従業員の人事考課に関する手続きを定めることを目的とし、公正な人事管理と経営能率の向上を図るためのものです。
- 人事考課の定義:
- 人事考課は、従業員の勤務成績を評定し記録することで、職務遂行基準に照らして実績や能力・態度を公正に示すものとします。
- 適用範囲:
- 基本的に全従業員が対象ですが、パートタイマー、出向者、休職者、臨時雇用者、各本部長などについては別途の方法または必要に応じて適用されます。
- 考課の実施:
- 定期考課（年1回の昇給・昇格、年2回の賞与配分）と特別考課（必要に応じて）があります。
- 考課の方法:
- 能力評定（職務遂行能力）、実績評定（業績）、執務態度評定（勤務態度）の3つを基本とし、それに関連する要素も含めて考課します。
- 自己申告:
- 従業員は毎年○月○旬に自己申告書を提出し、考課の基礎資料や適性配置、能力開発などに使用します。
- 評定者と評定の方法:
- 評定者は被考課者の監督者が務め、公正な評定を行い、評定書に記録します。考課表を用いて検討し、必要事項を記入します。
- 評定の原則:
- 評定は決められた考課項目のみで行い、公正かつ事実に基づくものでなければなりません。
- 評定の実施:
- 2段階の評定（第一次と第二次）で実施されます。役職によって評定者が異なります。
- 調整:
- 調整者は評定者の監督者が務め、不均衡があれば調整を行い、人事部長に提出します。
- 決定と記録:
- 最終的な人事考課の決定は、人事担当役員または社長が行い、記録は人事部長が保管します。
- 評価の区分:
- 評価はS・A・B・C・Dの5段階で、その基準は別途定められます。
- 考課の分散:
- 評価は等級ごとに被考課者数に応じて標準分散（例：Sは5～10%、Aは15～20%）となるようにします。
- 改廃手続き:
- この要領の改廃は人事部長が立案し、管理本部長と協議のうえ、社長が決裁します。
- 施行期日:
- この要領は令和○年○月○日から実施します。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
