お知らせ（定期健康診断実施）の書式テンプレート（Word・ワード）

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書き方の基本ポイント
具体的な記入例
法的・実務的な留意点
使用タイミングと注意事項
最新のビジネス慣習への対応

書き方の基本ポイント

文書の目的と相手に応じた適切な表現

定期健康診断の通知は労働安全衛生法に基づく重要な法的義務であり、従業員の健康管理において欠かせない文書です。以下の点を重視して作成しましょう：

法的義務の明確化：受診が法的に義務付けられていることを明示
健康意識の向上：健康管理の重要性を分かりやすく伝達
具体的な指示：受診方法や準備事項を詳細に説明
参加しやすい環境：受診に対する不安を軽減する配慮

必須記載事項チェックリスト

敬語・丁寧語の適切な使い方

健康診断通知に適した表現例：

「実施いたします」（謙譲語）
「受診をお願いいたします」（丁寧な依頼）
「ご協力をお願いいたします」（謙譲語）

強制力を示す適切な表現：

「受診は義務となっております」（法的義務の明示）
「必ず受診してください」（明確な指示）
「受診拒否はできません」（法的要件の説明）

具体的な記入例

【良い例】法定定期健康診断の通知

令和6年12月1日

全社員各位

人事部

定期健康診断実施のお知らせ

お疲れさまです。
労働安全衛生法第66条に基づき、下記のとおり定期健康診断を実施いたします。
この健康診断は法的に受診が義務付けられており、全社員が対象となります。
皆様の健康管理のため、必ず受診していただきますようお願いいたします。

記

■実施期間
令和7年1月20日（月）～1月31日（金）
9:00～17:00（土日を除く）

■実施場所
本社2階会議室A・B（レントゲンは専用車にて実施）

■対象者
全社員（パート・アルバイト含む）
※入社時健康診断を6か月以内に受診した新入社員は除く

■実施項目
【基本項目（全員対象）】
・既往歴及び業務歴の調査
・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
・身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
・胸部エックス線検査
・血圧の測定
・尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）
・血液検査（貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査）
・心電図検査

【追加項目（該当者のみ）】
・40歳以上：上記全項目必須
・35歳・40歳以上：眼底検査、心電図検査を追加実施

■受診方法
・部署ごとに日程を調整し、個別に通知いたします
・受診時間は1人当たり約45分を予定
・業務時間内の受診として取り扱います

■事前準備
・前日21:00以降は飲食を控えてください（水・お茶は可）
・当日朝は食事を摂らずに受診してください
・アルコールは前日から控えてください
・薬を服用中の方は通常どおり服用してください

■受診できない場合
・病気・出張等で指定日に受診できない場合は、人事部まで連絡してください
・代替日を調整いたします
・正当な理由なく受診を拒否することはできません

■結果の取り扱い
・結果は約2週間後に個人宛に郵送いたします
・有所見者には産業医による保健指導を実施いたします
・結果は法令に基づき厳重に管理いたします

■人間ドックについて
・会社補助による人間ドックを希望される方は別途ご案内いたします
・人間ドック受診者は定期健康診断の受診は不要です

■問い合わせ先
人事部 健康管理担当　佐藤
TEL：03-xxxx-xxxx（内線456）
Email：kenkou@company.co.jp

健康は何よりも大切な財産です。
この機会にご自身の健康状態を確認し、健康管理に役立ててください。
皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

以上

【悪い例】とその問題点

健康診断のお知らせ

来月健康診断をやります。
時間があるときに受けてください。

人事部

問題点：

法的義務であることが不明確
具体的な日程・場所が不明
受診の重要性が伝わらない
事前準備や注意事項が不足
正式な文書の体裁になっていない

対象者別の調整例

全社員対象

「労働安全衛生法に基づき、雇用形態に関わらず全社員が受診対象となります」

年齢別実施

「40歳以上の方は全項目必須、35歳・40歳の方は心電図・眼底検査を追加実施」

特殊業務従事者

「有機溶剤・粉じん作業従事者は、別途特殊健康診断を実施いたします」

法的・実務的な留意点

労働安全衛生法上の義務

事業者の義務（法第66条）

定期健康診断の実施：年1回以上の実施義務
費用負担：事業者が費用を負担
勤務時間内実施：勤務時間内に実施させる義務
結果の保存：5年間の保存義務

労働者の義務（法第66条第5項）

受診義務：正当な理由なく受診を拒否できない
協力義務：健康診断の実施に協力する義務

実施項目の法的基準

定期健康診断（安衛則第44条）

全員必須項目：

既往歴・業務歴の調査
自覚症状・他覚症状の検査
身長・体重・腹囲・視力・聴力検査
胸部X線検査
血圧測定
尿検査
血液検査

年齢別追加項目：

40歳以上：全項目必須
35歳・40歳：心電図・眼底検査追加可能

個人情報保護法への対応

利用目的の明示：健康情報の利用目的を明確化
第三者提供の制限：医師・保健師以外への提供制限
安全管理措置：健康情報の厳重な管理
本人の同意：結果の利用について適切な同意取得

結果の取り扱い（安衛則第51条）

個人通知：結果の個人への通知義務
記録保存：5年間の保存義務
プライバシー保護：結果の秘密保持
事後措置：有所見者への適切な事後措置

使用タイミングと注意事項

適切な実施時期

年1回の実施：最低年1回の実施義務
入社時との調整：入社時健康診断との重複避け
繁忙期の回避：業務に支障をきたさない時期選定
前回からの間隔：前回実施から1年以内

通知のタイミング

実施1か月前：詳細な案内通知
実施2週間前：個人別日程の通知
実施1週間前：最終確認・リマインダー

特別な配慮が必要な場合

妊娠中の従業員

X線検査の免除：妊娠の可能性がある場合は実施しない
代替検査：必要に応じて代替検査の実施
医師への相談：産業医との事前相談

障害のある従業員

合理的配慮：障害の特性に応じた配慮
介助の提供：必要に応じた介助者の同行
検査方法の調整：実施可能な範囲での検査

よくあるトラブルと対策

トラブル例1：受診拒否 → 対策：法的義務であることを再説明、人事面談の実施

トラブル例2：日程調整の困難 → 対策：複数の実施日設定、個別調整の実施

トラブル例3：結果の取り扱い不備 → 対策：厳格な管理体制の構築、アクセス権限の制限