お知らせ(価格改定)の書式テンプレート(Word・ワード) | テンプレート・フリーBiz

お知らせ(価格改定)の書式テンプレート(Word・ワード)


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お客様や取引先に対して商品・サービスの価格改定を案内するための重要なビジネス文書です。価格改定は顧客の購買行動や取引関係に直接影響する重要な変更であるため、十分な理由説明と適切な事前通知により、顧客の理解と継続的な取引関係の維持を図ることが重要です。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。

書き方の基本ポイント

必須記載事項の体系化

価格改定の基本情報

  • 改定対象:改定する商品・サービスの具体的範囲
  • 改定理由:客観的で納得できる改定の必要性
  • 改定内容:新旧価格の明確な比較・改定率
  • 適用時期:改定開始日・経過措置・猶予期間

顧客への配慮・影響

  • 事前通知期間:十分な準備・検討期間の提供
  • 経過措置:既存契約・注文への配慮
  • 代替案・選択肢:価格以外の価値提案
  • サポート体制:相談・問い合わせへの対応

改定の正当性・透明性

  • 市場環境の説明:業界全体の動向・外部要因
  • コスト構造の変化:具体的なコスト増要因
  • 企業努力の説明:自助努力・効率化の取り組み
  • 将来への投資:品質向上・サービス拡充への活用

改定理由別の説明アプローチ

原材料・資源価格上昇

  • 「世界的な資源価格高騰により」
  • 「原油価格の急激な上昇に伴い」
  • 「希少金属の調達コスト増加により」
  • 「為替変動による輸入コスト増」

人件費・労務費上昇

  • 「人材確保・処遇改善のため」
  • 「働き方改革・労働環境向上により」
  • 「専門技術者の確保・育成費用増」
  • 「最低賃金改定・社会保険料増」

技術・設備投資

  • 「最新技術導入による品質向上のため」
  • 「環境対策・省エネ設備への投資」
  • 「セキュリティ・安全対策強化」
  • 「DX推進・システム刷新投資」

法規制・制度変更対応

  • 「新法施行に伴う対応コスト」
  • 「環境規制強化への対応費用」
  • 「品質基準・安全基準の厳格化」
  • 「税制改正・消費税率変更」

改定幅・影響度別の表現調整

軽微な改定(5%未満)

  • 「わずかな改定となりますが」
  • 「最小限の調整をお願いいたします」
  • 「ご理解いただければ幸いです」
  • 「引き続きお得にご利用いただけます」

中程度の改定(5-15%)

  • 「やむを得ない改定をお願いいたします」
  • 「ご負担をおかけし申し訳ございません」
  • 「十分な検討期間を設けております」
  • 「価値向上によりご満足いただけるよう」

大幅な改定(15%以上)

  • 「重大な決断として改定させていただきます」
  • 「多大なるご負担をおかけし深くお詫び申し上げます」
  • 「十分な事前通知と説明をさせていただきます」
  • 「品質・サービスの大幅向上を実現いたします」

具体的な記入例

良い例(原材料価格上昇による改定)

                                    令和7年8月15日

お客様各位
                                    株式会社○○○○
                                    代表取締役社長 田中太郎

商品価格改定のお知らせ

拝啓 晩夏の候、皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび弊社製品の価格改定をさせていただくこととなりました。
誠に不本意ではございますが、下記の事情によりやむを得ず
価格の見直しを行わせていただきますので、
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【価格改定の背景・理由】
近年、以下の要因により製造コストが大幅に上昇しており、
企業努力だけでは吸収しきれない状況となっております。

■主要原材料価格の高騰
1. 鉄鋼・非鉄金属価格の上昇
   ・鉄鋼:過去2年間で約40%上昇
   ・アルミニウム:約35%上昇
   ・銅:約50%上昇

2. 化学原料・樹脂価格の上昇
   ・石油化学製品:約30%上昇
   ・プラスチック原料:約25%上昇

3. 輸送・物流費の増加
   ・燃料費高騰により約20%増加
   ・人手不足による運賃上昇

■エネルギーコストの急激な上昇
・電力料金:過去1年で約25%上昇
・都市ガス料金:約30%上昇
・重油・軽油価格:約35%上昇

■人件費・労務費の増加
・技術者確保のための処遇改善
・働き方改革による労働環境整備
・安全対策・研修費用の充実

【弊社の企業努力】
価格改定に至るまで、以下の企業努力を継続してまいりました:

■コスト削減の取り組み
1. 生産効率化
   ・自動化・省人化投資:年間1億円
   ・工程改善・無駄排除:年間5,000万円節約
   ・歩留まり向上:年間3,000万円節約

2. 調達・購買の最適化
   ・複数サプライヤーとの価格交渉
   ・海外調達先の開拓・分散化
   ・共同調達による量的メリット追求

3. 経営合理化
   ・間接業務のデジタル化
   ・会議・出張費の削減
   ・外注費・委託費の見直し

■品質・サービス向上への投資
1. 品質管理体制の強化
   ・検査工程の自動化・精密化
   ・トレーサビリティシステム導入
   ・品質保証人材の育成

2. 技術開発・イノベーション
   ・新製品開発:年間2億円投資
   ・環境対応技術:年間8,000万円投資
   ・デジタル技術活用:年間6,000万円投資

【価格改定の詳細】
■改定対象製品
・○○シリーズ全製品(型番○○-001~○○-999)
・△△シリーズ一部製品(別紙一覧参照)

■改定内容
・平均改定率:8.5%(製品により6~12%)
・改定後価格:別紙価格表をご参照ください

■適用開始日
・令和7年11月1日(金)出荷分より適用
・10月31日以前のご注文は現行価格適用

■経過措置・特別配慮
1. 既存契約への配慮
   ・年間契約のお客様:契約更新時まで現行価格維持
   ・定期購入のお客様:3ヶ月間の経過措置

2. 大口取引先への特別対応
   ・取引量に応じた段階的改定
   ・個別価格交渉に応じます

3. 新規お客様への特典
   ・初回注文:改定前価格適用
   ・年間契約:初年度特別価格

【改定による価値向上】
価格改定と併せて、以下のサービス向上を実施いたします:

■品質・性能の向上
1. 製品仕様の改良
   ・耐久性:従来比20%向上
   ・精度:従来比15%向上
   ・環境性能:CO2排出30%削減

2. 品質保証の充実
   ・保証期間:1年→2年に延長
   ・品質不良時の迅速対応体制
   ・予防保全サービスの無料提供

■サービス・サポートの充実
1. 技術サポート強化
   ・専任技術者の配置増員
   ・24時間サポートデスク開設
   ・オンライン技術研修の無料提供

2. 物流・配送サービス向上
   ・配送スピード:従来比30%短縮
   ・配送品質:梱包・輸送品質向上
   ・配送状況のリアルタイム確認

■デジタルサービスの拡充
1. オンラインサービス
   ・24時間注文受付システム
   ・在庫状況リアルタイム確認
   ・使用量予測・自動発注サービス

2. データ活用サービス
   ・使用状況分析レポート
   ・最適化提案サービス
   ・予知保全・メンテナンス支援

【お客様への特別支援】
■移行期間中のサポート
1. 価格影響の最小化支援
   ・使用量最適化コンサルティング
   ・代替製品・仕様変更の提案
   ・分割購入・段階的移行プランの提供

2. 資金面での配慮
   ・支払い条件の柔軟化
   ・分割払い・延払いの特別対応
   ・リース・レンタルプランの拡充

■情報提供・相談体制
1. 専用相談窓口の設置
   ・フリーダイヤル:0120-XXX-XXX
   ・専用メール:kakaku@company.co.jp
   ・営業担当者による個別相談

2. 説明会・セミナーの開催
   ・価格改定説明会:各地で開催
   ・製品活用セミナー:効率的使用法の提案
   ・個別訪問による詳細説明

【今後の取り組み・お約束】
■継続的なコスト削減努力
1. 生産性向上
   ・AI・IoT活用による効率化
   ・省エネルギー・省資源化
   ・サプライチェーン最適化

2. 技術革新・イノベーション
   ・次世代技術の開発・導入
   ・環境負荷低減技術の推進
   ・顧客価値向上への投資継続

■透明性・信頼性の確保
1. 定期的な情報開示
   ・コスト構造・価格算定根拠の説明
   ・市場動向・業界状況の共有
   ・企業努力・改善取り組みの報告

2. 顧客との対話強化
   ・定期的な顧客満足度調査
   ・フィードバック・要望の積極的収集
   ・改善提案・新サービス開発への反映

【価格改定スケジュール】
■2024年8月15日(本日)
・価格改定の正式発表
・新価格表・詳細資料の配布開始

■2024年9月1日~30日
・個別説明・相談期間
・契約条件・取引条件の調整協議

■2024年10月1日~31日
・移行準備期間
・システム・手続きの変更準備

■2024年11月1日
・新価格での取引開始
・新サービス・サポート体制稼働

【お客様へのお詫びとお願い】
この度の価格改定により、お客様には追加のご負担をおかけすることとなり、
深くお詫び申し上げます。

しかしながら、持続可能で安定した製品・サービスの提供を継続し、
さらなる品質向上・価値創造を実現するためには、
適正な価格設定が不可欠であると判断いたしました。

改定後も、お客様にご満足いただけるよう、
製品・サービスの品質向上に全力で取り組んでまいります。

何卒ご理解とご協力を賜りますとともに、
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

ご不明な点・ご質問等がございましたら、
お気軽に下記までお問い合わせください。

敬具

【お問い合わせ先】
株式会社○○○○ 営業部
〒100-0001 東京都千代田区千代田1-1-1
TEL:03-1234-5678 FAX:03-1234-5679
Email:sales@company.co.jp

価格改定専用ダイヤル:0120-XXX-XXX
受付時間:平日9:00-18:00

【添付資料】
・別紙1:新価格表(製品別詳細)
・別紙2:改定対象製品一覧
・別紙3:市場動向・コスト分析資料
・別紙4:よくあるご質問(FAQ)

悪い例

価格を上げます。
原材料が高くなったためです。
来月から新価格です。
よろしくお願いします。

改定理由別の記入例

人件費上昇による改定

【改定の背景】
優秀な人材の確保・定着および働き方改革の推進により、
人件費が過去3年間で約25%上昇いたしました。
また、技術の高度化に対応するため、専門技術者の
採用・育成費用も大幅に増加しております。
お客様により質の高いサービスを提供するための
必要な投資として、ご理解いただければと存じます。

設備投資・技術革新による改定

【改定の目的】
最新の AI・IoT 技術を導入し、製品の品質向上と
お客様サービスの充実を図るため、
総額50億円の設備投資を実施いたします。
この投資により、従来比30%の品質向上と
50%の納期短縮を実現し、お客様価値の
大幅な向上をお約束いたします。

環境対応・規制対応による改定

【規制対応の必要性】
環境規制の強化により、新たな環境対応設備の導入と
製造プロセスの変更が義務付けられました。
持続可能な事業運営と地球環境保護への責任として、
必要な投資を行い、環境負荷を50%削減する
製品・サービスを提供してまいります。

法的・実務的な留意点

契約法・独占禁止法との関係

既存契約への影響

  • 契約期間中の価格変更条項の確認
  • 価格改定通知期間の契約上の規定
  • 一方的な価格変更の法的制限
  • 消費者契約法による制限事項

独占禁止法への配慮

  • 同業他社との価格協調の回避
  • 市場支配力の濫用行為の禁止
  • 不当な価格設定・差別的価格の禁止
  • 公正競争阻害行為の防止

下請法への対応

  • 下請代金の減額禁止
  • 不当な買いたたき行為の禁止
  • 下請業者への適切な価格転嫁
  • 協議・合意に基づく価格決定

消費者保護法制への対応

消費者契約法の規制

  • 不当な契約条項の無効
  • 適切な情報提供義務
  • 消費者の利益を不当に害する条項の禁止
  • 事業者の説明義務・配慮義務

景品表示法への配慮

  • 価格表示の適正性・明確性
  • 比較対象の明確化
  • 誤解を招く表現の回避
  • 「値上げ」に伴う不当表示の防止

特定商取引法等の関連規制

  • 継続的サービス提供契約の価格変更
  • 通信販売における価格表示
  • 訪問販売・電話勧誘販売での価格説明
  • クーリングオフ権への影響

使用タイミングと注意事項

適切な事前通知期間

契約・取引形態別の通知期間

  • 年間契約・長期契約:6ヶ月-1年前
  • 継続的取引:3-6ヶ月前
  • スポット取引:1-3ヶ月前
  • 消費者向けサービス:1-2ヶ月前

業界・商品特性による調整

  • 基幹設備・システム:長期間(6ヶ月以上)
  • 日用品・消耗品:中期間(2-3ヶ月)
  • 嗜好品・選択的商品:短期間(1ヶ月程度)
  • 緊急性の高い改定:最短期間(2週間程度)

市場環境・競合状況の考慮

市場動向の分析

  • 業界全体の価格動向・改定状況
  • 競合他社の価格改定タイミング
  • 顧客の価格受容性・市場反応
  • 経済情勢・景気動向の影響

戦略的タイミングの選択

  • 決算期・予算編成時期との関係
  • 繁忙期・閑散期の影響考慮
  • 新製品発売・キャンペーンとの連動
  • 業界イベント・展示会等の活用

よくある失敗例と対策

失敗例1:改定理由の説明が不十分で顧客の理解を得られない

  • 問題:「諸般の事情により」等の曖昧な説明
  • 改善:具体的で客観的な理由の詳細説明
  • 対策:データ・資料による裏付けの提供

失敗例2:改定幅が大きすぎて顧客離れが発生

  • 問題:一度に大幅な価格改定を実施
  • 改善:段階的な改定・激変緩和措置の導入
  • 対策:顧客への影響度分析と個別対応

失敗例3:競合他社より先に改定して競争力を失う

  • 問題:市場動向・競合状況の分析不足
  • 改善:業界動向の詳細分析と戦略的判断
  • 対策:差別化価値・付加価値の明確化

失敗例4:既存契約への配慮不足で法的トラブル発生

  • 問題:契約条項の確認不足・一方的な変更
  • 改善:契約条項の詳細確認と適切な手続き
  • 対策:法務担当者・弁護士との事前相談

よくある質問(FAQ)

Q1: 価格改定の事前通知期間はどの程度が適切か?
A1: 一般的には1-3ヶ月前が標準的ですが、契約内容・商品特性・顧客属性により調整が必要です。重要な取引先や長期契約では6ヶ月前からの段階的通知が望ましい場合もあります。

Q2: 既存契約期間中の価格改定は可能か?
A2: 契約に価格改定条項がある場合は可能ですが、ない場合は原則として契約期間中の一方的な価格変更はできません。事前の合意・協議が必要です。

Q3: 競合他社が改定していない中での価格改定は適切か?
A3: 独占禁止法に抵触しない限り、自社の判断で価格改定は可能です。ただし、差別化価値・付加価値を明確にし、顧客の理解を得ることが重要です。

Q4: 大幅な価格改定で顧客離れが心配な場合の対策は?
A4: 段階的改定、激変緩和措置、代替価値の提供、個別条件の設定等により影響を最小化してください。重要顧客には個別説明・相談を実施することをお勧めします。

Q5: 消費者向けサービスの価格改定で注意すべき点は?
A5: 消費者契約法・景品表示法等の消費者保護法制を遵守し、分かりやすい説明、十分な事前通知、不当な条項の排除に注意してください。

Q6: 下請業者への価格改定要請への対応は?
A6: 下請法により、一方的な下請代金の減額は禁止されています。適正な価格転嫁・協議に基づく価格決定を行い、下請業者との公正な取引を確保してください。

テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。ファイル形式はWord(ワード)です。

重要な注意事項:価格改定は顧客の購買決定や事業計画に重大な影響を与える重要な変更です。十分な事前通知、客観的で説得力のある理由説明、顧客への配慮と代替価値の提供、法的要件の遵守が不可欠です。また、価格改定を単なるコスト転嫁ではなく、価値向上・サービス改善の機会として活用し、長期的な顧客関係の強化につなげる戦略的な取り組みが重要です。

お知らせ(価格改定)

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