金銭消費貸借契約書の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
金銭消費貸借契約書とは
金銭消費貸借契約書とは、お金を貸し借りする際に作成する契約書です。個人間の貸し借りから事業融資まで、金銭の授受がある場合に法的トラブルを防ぐための重要な文書です。
主な目的
- 貸借条件の明確化
- 返済義務の法的確保
- 紛争予防と解決の根拠確保
使用が必要なケース・不要なケース
使用すべきケース
- 個人間での高額な貸し借り（50万円以上が目安）
- 事業資金の貸し借り
- 返済期間が長期にわたる場合（6ヶ月以上）
- 利息を設定する場合
- 第三者が関与する貸し借り
使用を避けるべきケース
- 贈与として扱いたい場合（税務上の問題が発生する可能性）
- 違法な利息率を設定する場合（利息制限法違反）
- 反社会的勢力との取引
書き方の基本ポイント
1. 契約の基本構成
- 貸主（甲）：お金を貸す人・法人
- 借主（乙）：お金を借りる人・法人
- 金額：具体的な借用金額を明記
- 契約日：契約を締結した日付
記入例
貸主（以下「甲」という）○○○○と借主（以下「乙」という）△△△△は、
金銭消費貸借について、次のとおり契約を締結した。2. 返済条件と方法
返済方法は主に以下の3つから選択します。
一括返済
- シンプルで管理が容易
- 短期間の貸し借りに適している
分割返済
- 月々の負担を軽減
- 長期間の貸し借りに適している
元利均等返済
- 毎回の返済額が一定
- 住宅ローンなどで一般的
記入例（分割返済）
第2条 乙は甲に対し、借受金を下記の通り分割して返済する。
令和○年○月○日から令和○年○月○日まで毎月末日限り金○万円
最終回 令和○年○月○日限り金○万円3. 利息と遅延損害金
利息制限法の上限金利
- 元本10万円未満：年20％
- 元本10万円以上100万円未満：年18％
- 元本100万円以上：年15％
記入時の注意点
- 上記上限を超えると超過部分は無効
- 利息0％（無利息）も可能
- 遅延損害金は利息制限法の1.46倍が上限
記入例
第3条 乙は甲に対し、元金に対し年○％の割合による利息を
毎月末日限り後払いで支払う。
第4条 乙が返済を遅延した場合は、遅延元金に対し年○％の
割合による遅延損害金を支払う。4. 期限の利益の喪失
借主が以下の事由に該当した場合、分割払いの権利を失い、残債務全額を一括で返済する義務が発生します。
主な事由
- 元本・利息の支払いを○日以上遅延したとき
- 第三者から強制執行を受けたとき
- 破産・民事再生手続き開始の申立てを受けたとき
- 住所変更の届出を怠ったとき
5. 連帯保証人の設定
連帯保証人とは 借主と同等の返済義務を負う人のことです。通常の保証人と異なり、貸主は借主に請求する前に連帯保証人に直接請求できます。
設定時の注意点
- 連帯保証人の同意と署名・押印が必須
- 保証する範囲（元本・利息・遅延損害金）を明確に記載
- 連帯保証人の支払能力を事前に確認
具体的な記入例とチェックポイント
良い記入例
金銭消費貸借契約書
貸主 住所：東京都○○区○○町1-2-3
氏名：山田太郎 印
借主 住所：東京都△△区△△町4-5-6
氏名：田中花子 印
上記当事者間において、次のとおり金銭消費貸借契約を締結する。
第1条（借用金額）
借主は貸主から金100万円を借り受けた。
第2条（利息）
借主は貸主に対し、前条の借用金について年15％の
割合による利息を毎月末日限り後払いで支払う。悪い記入例（よくある間違い）
金銭消費貸借契約書
貸主：山田 ←住所不記載
借主：田中 ←住所不記載、フルネーム不記載
お金を100万円貸します。 ←契約条項として不適切
利息は年25％とします。 ←利息制限法違反法的・実務的な留意点
利息制限法の遵守
重要：利息制限法を超える利息は無効となり、借主は支払い義務がありません。また、既に支払った超過利息は元本に充当されます。
公正証書の活用
メリット
- 強制執行が可能（裁判不要）
- 証拠力が高い
- 紛失時の再発行が可能
作成方法
- 最寄りの公証役場に予約
- 必要書類を準備（印鑑証明書、身分証明書等）
- 公証人手数料を支払い（金額により5,000円～43,000円程度）
収入印紙の貼付
印紙税額
- 1万円以上10万円以下：200円
- 10万円超50万円以下：400円
- 50万円超100万円以下：1,000円
- 100万円超500万円以下：2,000円
保管期間と管理方法
推奨保管期間：完済後10年間 保管方法
- 原本は金庫等の安全な場所に保管
- コピーを別途保管
- デジタル化してクラウドに保存（原本は別途保管）
トラブル防止のチェックリスト
契約締結前
- 借主の支払能力を確認したか
- 利息制限法の上限以下に設定したか
- 返済計画が現実的か検討したか
- 連帯保証人の同意を得たか
- 必要に応じて担保を設定したか
契約書作成時
- 住所・氏名を正確に記載したか
- 金額を算用数字と漢数字で併記したか
- 契約日を記載したか
- 署名・押印をしたか（実印推奨）
- 収入印紙を貼付したか
契約締結後
- 各自が契約書を保有したか
- 金銭の授受を記録したか（通帳記録等）
- 返済状況を記録する仕組みを作ったか
よくあるトラブルと対策
ケース1：返済が滞った場合
対策
- まず電話・書面で催促
- 内容証明郵便による正式な催促
- 連帯保証人への請求
- 法的手続き（支払督促、訴訟等）
ケース2：借主が行方不明になった場合
対策
- 住民票の調査（正当な理由があれば可能）
- 勤務先への連絡
- 連帯保証人への請求
- 弁護士・司法書士への相談
ケース3：契約書を紛失した場合
対策
- 相手方に連絡して再作成を依頼
- 金銭の授受を証明する資料（通帳記録等）を保全
- 公正証書の場合は公証役場で再交付可能
業種別・シーン別のカスタマイズ
個人間の貸し借り
- 家族・友人間では利息0％も選択肢
- 贈与税対策として適正な利息設定を検討
- 分割返済の場合は現実的な返済計画を重視
事業資金の融資
- 事業計画書の添付を検討
- 売掛金等の担保設定を検討
- 財務状況の定期報告条項を追加
不動産購入資金
- 購入不動産を担保に設定
- 抵当権設定登記の実施
- 火災保険の質権設定を検討
デジタル化・電子化への対応
電子契約の活用
メリット
- 印紙税が不要
- 保管・検索が容易
- 改ざん防止機能
注意点
- 法的有効性の確認
- 電子署名・タイムスタンプの活用
- バックアップ体制の整備
推奨ツール
- クラウドサイン
- DocuSign
- Adobe Sign
各契約書は基本的な構成や条項が共通しているものの、弁済方法、保証の有無、公正証書の作成の有無など、細部の規定に違いがあります。それぞれの契約内容を理解し、契約の目的や当事者の状況に合わせて選択することが重要です。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。ファイル形式はWord（ワード）です。
下記から選んでダウンロードしてご利用してください。
- 金銭消費貸借契約書01：基本型
特徴：シンプルな一括返済型
適用場面：個人間の短期貸借
- 金銭消費貸借契約書02：分割返済型
特徴：月々の分割返済に対応
適用場面：長期間の返済が必要な場合
- 金銭消費貸借契約書03：連帯保証人付き
特徴：連帯保証人の設定が可能
適用場面：高額または信用補完が必要な場合
- 金銭消費貸借契約書04：公正証書対応型
特徴：公正証書作成に適した構成
適用場面：強制執行可能性を確保したい場合
- 金銭消費貸借契約書05：事業融資型
特徴：事業資金の貸借に特化
適用場面：個人事業主・法人への融資
- 金銭消費貸借契約書06：無利息型
特徴：利息0％の設定が可能
適用場面：家族間・友人間の貸借
