納税証明書の代理取得に使える委任状（Word）
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30秒で確認：委任状の記入チェックリスト
| ☐ 代理人 | 氏名・住所・押印欄 |
| ☐ 委任内容 | 「納税証明書の取得申請・受領」など具体的に |
| ☐ 対象 | 税目（所得税・法人税等）、対象年度 |
| ☐ 委任者 | 個人：氏名・住所 ／ 法人：商号・代表者名 |
| ☐ 作成日 | 委任年月日を記載 |
よくある質問（3つ）
Q. 押印は必要？
税務署への申請では認印で対応可能です。ただし、提出先によっては実印を求められる場合があるため、事前に確認してください。
Q. 対象年度はどう書く？
「令和5年分」のように具体的に記載します。複数年度必要な場合は「令和3年分から令和5年分まで」と明記してください。
Q. 代理人の本人確認は？
代理人は運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類が必要です。委任者の本人確認書類のコピーも求められることがあります。
納税証明書委任状とは
納税証明書の取得を第三者（家族・税理士など）に依頼する際に必要な書類です。本人が税務署や市区町村役場に行けない場合に使用します。
記入例：個人の場合
○○税務署長 殿
私は、下記の者を代理人と定め、納税証明書の交付申請に
関する権限を委任いたします。
■委任事項
1. 令和5年分所得税に係る納税証明書（その1）2通の交付申請
2. 上記証明書の受領に関する件
■使用目的
住宅ローン申込のため
■委任者（本人）
住所：東京都新宿区西新宿1-2-3-101
氏名：田中 太郎
■代理人
住所：東京都新宿区西新宿1-2-3-101
氏名：田中 花子
本人との続柄：妻
委任年月日：令和6年7月24日
委任者 田中太郎 ㊞
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納税証明書の種類と用途
国税の納税証明書（税務署発行）
- その1：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明（融資申込、入札参加資格審査）
- その2：所得金額の証明（扶養認定、各種手当申請）
- その3：未納の税額がないことの証明（営業許可申請、公共工事入札）
- その4：法人の法人税等の納付すべき税額等の証明（法人の融資、許認可申請）
地方税の納税証明書（市区町村・都道府県発行）
- 住民税納税証明書：所得証明、扶養認定、各種手当申請
- 固定資産税納税証明書：不動産担保融資、相続手続き
- 事業税納税証明書：営業許可申請、入札参加資格
取得場所と手数料
| 証明書 | 発行機関 | 手数料 |
|---|---|---|
| 国税納税証明書 | 税務署 | 400円/通（オンライン370円） |
| 住民税納税証明書 | 市区町村 | 200～400円/通 |
| 事業税納税証明書 | 都道府県 | 400円程度/通 |
受付時間：平日8:30～17:00（土日祝日は休み）
法人の場合の記入例
○○税務署長 殿
弊社は、下記の者（税理士）を代理人と定め、納税証明書の
交付申請に関する権限を委任いたします。
■委任事項
1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの事業年度に係る
法人税の納税証明書（その4）3通の交付申請
2. 上記証明書の受領に関する件
■使用目的
金融機関への融資申込のため
■委任者（法人）
商号：株式会社○○商事
本店：東京都千代田区丸の内1-2-3
代表取締役：山田 一郎
■代理人
住所：東京都港区赤坂2-3-4 ○○ビル5階
氏名：佐藤 会計
資格：税理士（東京税理士会所属 第98765号）
委任年月日：令和6年7月24日
株式会社○○商事
代表取締役 山田一郎 ［代表者印］
よくあるトラブルと対策
- 証明書の種類選択ミス：提出先への事前確認が重要です
- 対象年度の間違い：必要年度を提出先に再確認してください
- 未納がある場合：納税後に証明書を再取得する必要があります
- 代理人の本人確認不備：有効な身分証明書を事前に確認してください
必須記載事項の詳細
委任者（本人）の情報
- 氏名または法人名（正確な登録名称）
- 住所または本店所在地
- 生年月日または法人番号
- 電話番号
代理人の情報
- 氏名・住所・生年月日
- 本人との続柄・関係（税理士等の資格含む）
- 連絡先電話番号
委任事項の明確化
- 取得する納税証明書の種類
- 対象年度・期間
- 必要通数
- 使用目的
