合意書（契約解除）の書式テンプレートです。会員登録不要・無料ですぐにテンプレートをダウンロードしてご利用できます。
このテンプレートの使い分け
| 種類 | 説明 | 使用場面 |
|---|---|---|
| 合意解約 | 双方の合意により契約を終了する方法。解約理由の明記は不要。 | 円満終了、事業撤退、契約内容の見直し等 |
| 解除 | 債務不履行や契約違反を理由に、法的に契約を解除する方法。解除事由の明記が必要。 | 支払遅延、履行不能、重大な契約違反等 |
※ このテンプレートは主に「合意解約」向けです。債務不履行等による一方的な解除の場合は「契約解除通知書」を先に送付してください。
書き方のポイント
- タイトルの明示
- 「契約解除合意書」または「契約終了合意書」というタイトルを明記します。
- 当事者の情報
- 契約解除に関する当事者双方（甲・乙）の会社名、住所、代表者名を明記します。
- 対象契約の特定（重要）
- 解除する契約を正確に特定することで、後日の紛争を防ぎます。
- 合意内容の記載
- 契約解除に関する合意事項（双方の責任や義務、精算内容など）を明確に記載します。
- 署名・捺印欄
- 契約当事者双方の署名・捺印欄を設け、正式な合意書とします。
- 日付の記載
- 合意書の作成日を記載し、効力が発生する日付を明確にします。
対象契約の特定チェックリスト
以下の項目を必ず記載し、解除対象の契約を明確にしてください。
- 原契約名（例：業務委託契約書、売買基本契約書）
- 締結日（例：2024年4月1日付）
- 契約番号（あれば記載）
- 対象範囲（個別契約が複数ある場合は特定）
- 解除効力発生日（合意日当日 or 別途指定日）
清算条項の3パターン（実務で最重要）
清算条項は契約終了後の金銭関係を確定させる重要な条項です。状況に応じて選択してください。
| パターン | 条文例 |
|---|---|
| 清算なし （債権債務なし） |
「甲及び乙は、本契約に関し、本合意書に定めるもののほか、相互に何らの債権債務がないことを確認する。」 |
| 返金あり （精算金支払） |
「乙は甲に対し、精算金として金○○円を、○年○月○日までに甲指定の口座に振り込む方法により支払う。」 |
| 違約金あり （損害賠償含む） |
「乙は甲に対し、違約金として金○○円を支払う。なお、当該金額は○○（算定根拠）に基づき算定したものである。」 |
相互免責と存続条項
契約終了後も効力を存続させるべき条項があります。以下は存続させることが多い条項です。
- 秘密保持義務（契約期間中に知り得た情報の守秘）
- 知的財産権の帰属（成果物の権利関係）
- 資料・貸与物の返還義務（データ、アカウント等含む）
- 反社会的勢力排除条項
- 損害賠償請求権（契約期間中に発生した損害分）
条文例：「本契約第○条（秘密保持）、第○条（知的財産権）及び第○条（損害賠償）の規定は、本契約終了後もなお有効に存続する。」
これらのポイントを考慮して契約解除合意書を作成することで、双方の合意内容が明確になり、トラブルを防ぐことができます。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はExcel（エクセル）です。
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※印紙税について：合意解約書は原則非課税ですが、違約金の支払いや新たな権利義務を定める場合は課税文書となることがあります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。
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関連テンプレート
契約終了に関連するテンプレートもご活用ください。
- 顧問契約解除通知書（中途解除） – 契約を中途解除する際の通知書
- 示談契約書 – 紛争・トラブルを解決し、清算する場合
- 秘密保持等誓約書（退職者用） – 契約終了後の秘密保持を確保する場合
- 受領書兼検収合格書 – 資料・物品の返還を証する場合
