取締役責任限定契約書の書式テンプレートです。
書き方のポイント
- 契約当事者の明記:
- 契約書の冒頭に、会社名（甲）と社外取締役（乙）の氏名を明記します。
- 契約書の内容を「甲の定款第○条に基づき」として、契約の根拠を示します。
- 責任限度額:
- 社外取締役（乙）が会社（甲）に対する損害賠償責任を負う場合、その限度額を明示します。
- 「金○○円」または「会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額」と記載します。
- 通知義務:
- 乙が責任を負う場合、新株予約権を行使または譲渡する際の事前通知義務を記載します。
- 新株予約権証券を所持する場合、遅滞なく預託する旨を記載します。
- 再任効力:
- 乙が再任された場合も、本契約が効力を持つことを明示します。
- ただし、再任後に新たな契約を締結する場合は、その契約が優先される旨を記載します。
- 契約の失効:
- 乙が会社の業務執行取締役や執行役、または支配人などの使用人となった場合、本契約が将来に向けて効力を失う旨を記載します。
- 契約の開示:
- 甲が会社法その他の法令に基づき、本契約の内容を第三者に開示できることを記載します。
- 契約締結の証:
- 契約締結の証として、本書を2通作成し、甲と乙が各1通を保持する旨を記載します。
- 最後に、契約締結日と甲および乙の記名・押印欄を設けます。
その他の注意事項
- 契約内容は法的効力を持つため、定款や会社法に基づいて正確に記載することが重要です。
- 記載内容に漏れがないか、双方の権利・義務が明確に示されているか確認します。
これらのポイントを押さえて作成することで、取締役責任限定契約書が適切かつ正式なものとなります。
テンプレート書式なので必要に応じて文章を変更してご利用ください。
ファイル形式はWord（ワード）です。
